H30年度税制改正のなんらか

 自民党の税制改正大綱がでました。
平成30年度税制改正大綱
 自民党が議論した内容で、税制改正の案ですが、ほぼこれに沿って来年3月には改正されるはずのものです。
 税理士の大好物ですね。3月までに政権交代などがあると、大きく変わる可能性もあるけども。。。

●平成30年度税制改正の基本的考え方
最大の課題を「少子高齢化の克服」と設定。
そのために、「生産性革命」と「人づくり革命」を断行する。
そして「誰もが生きがいを感じられる『一億総活躍社会』を作り上げる」のだそうです。
・働き方改革→所得税給与所得控除、公的年金控除、基礎控除の見直し
・生産性向上→賃上げ生産性向上の税制見直し
・中小企業の代替わりを促進する→事業承継税制
・観光立国実現→国際観光旅客税
・地方創生→地方拠点強化税制
・温室効果額削減目標の達成、災害防止→森林環境税など
・BEPSへの対応
・厳しい財源→たばこ税・消費税率10%への引き上げ
が概要だと。

●個人所得税
・給与所得控除、公的年金控除、青色申告控除を10万円減らして、基礎控除を10万円上げる
 複数所得がある人は増税ですね。逆にこれ以外の配当所得とか、株や不動産の譲渡所得の人とかは減税。
 給与所得控除も、給与収入850万円が上限となってしまう。これは、サラリーマンにはきつい。
 基礎控除は2400万円超の所得があると基礎控除がほぼなくなる。
 住民税も同様。
(2020年1月1日以後)

・合計所得金額要件が緩和される。
 配偶者控除や扶養控除の要件がゆるくなって、10万円ずつ引き上げられる。
 しかし、給与所得控除は減るので、103万円の壁はかわらない。
(2020年1月1日以後)

・年末調整の書類を電磁的方法で出せるようになる。
 マイナポータルとかの利用で年末調整ができるようになるかな。
(2020年10月1日以後)

・支払調書のe-tax等による提出義務が100枚以上の場合になる
(2021年1月1日以後)

つづく

三村

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