自力で確定申告するぞコース!

 試験的に「自力で確定申告するぞコース!」を開設いたします。
 個人の確定申告は、会計ソフトの進歩によってほとんど自動でできるようになってきました。
 しかし問題は最初の設定や、入力ルールの確立です。

 毎年2000万人以上がかくていしんこくを税理士は全国に8万人弱しかいません。またその中でも若手といわれる40代くらいまでの比率は30%未満ととても少ないものです。現状の会計ソフトに詳しい若手が、できるだけ自力で確定申告ができる方を増やさねばならんと思っております。
 毎年のランニングコストを減らしたい。しかし自己流は不安という方。そもそも最初に税理士が入ることで、やるべきことと、やらなくてよいことがずいぶんスッキリすると思います。
 やらなくてもよいことをたくさんやっている個人の方はたくさん見かけます。
 初期投資はありますが、結構お得になる方も多いと思います。プランは以下のようになります。

料金:15万円(税抜)
 (美容師さんや保険外交員の方など複数人で申し込みの場合はお値引きいたします)
サービス内容:年数回の面談とメールなどでの相談対応
 (会計入力から確定申告まで一人でできるようにすることを目的とします)
 (徹底的に自動で入力できるものは自動化し、皆様の手間を減らすように努力します)
申込時期:4~8月末日
 (とりあえず半年までの間に申し込んでくれるとじっくり対応可能)
使用会計ソフト:マネーフォワード
 (年間8800円をソフト代として別途頂戴いたします。)

ご希望の方がおられましたら以下のフォームでお申し込みください。
ひかる会計が全力で対応いたします。
なお、申し込みが多数の場合にはお断りする場合がございます。ご了承ください。

9月24日 不動産登記に関するセミナーを開催いたしました

2019年9月24日 ひかる会計事務所にて
司法書士 飯島隆吉先生を講師として
『役に立つかもしれない?不動産登記簿の読み方 』
をテーマにセミナーを開催いたしました。

昨年10月に、商業登記(会社などの設立時の登記)を
テーマに講演をお願いした飯島先生に
今年は不動産登記についてお話していただきました。

不動産の登記は
税理士も仕事柄よく見るのですが、
根抵当権と抵当権の違い、
仮登記のメリットなど、
いままでふんわり疑問に思っていた事柄について
丁寧に質問に答えて下さり、ありがとうございました!

飯島先生、実は11月8日(金) 18:00~
同じテーマで税理士会での研修も開催されるようです。
このブログをご覧になった税理士の皆様、
ぜひ研修会にご参加くださいませ!!

次回のセミナーは
10月23日(火) 18:30~
社会保険をテーマとして開催いたします。
講師は社会保険労務士の小田香里先生です。

ご参加希望の方は ひかる会計事務所 間までご連絡ください。

【スタッフ研修受講記】8/28 数字の活かし方

●プロローグ:「管理」会計の目的
こんにちは。
本日は、前回に引き続き、
管理会計に関するお話です。

今回は、前回の応用編
『管理会計実践術』 公認会計士 管理会計ラボ株式会社代表取締役  梅澤 真由美先生
2回連続で同じ先生のお話でしたが、
難しい話を非常にわかりやすく解説していただけて、
感動しました(管理会計の本は難しくて何度も挫折済みなんです…)
今回のセミナー内容に関連する本も出版されていますので、
管理会計にご興味のある方は是非ご一読ください!

企業の目的は何でしょうか?
「株主への還元」?「顧客満足」?「社会貢献」?
色々な回答があると思います。
会計的な側面からのひとつの回答は、
事業を継続していくことです。
(↑かっこよくゴーイングコンサーンと言うこともあります)

企業が継続していかなければ、
株主は投資に対するリターンが期待できません。
顧客は継続してサービスを受けることができません。
取引先や従業員の生活を支えることもできません。

企業が存続し続けること、その大前提をクリアするために
企業は利益を追求しなければなりません。
利益がなくなれば、資金が尽きて、会社は存続することができなくなります。
(実際のところは、資金さえ回っていれば企業は倒産しませんが、
利益を出せない時点で銀行や投資家からの資金調達は難しくなります)

「管理」会計は、企業の存続に必要なデータを取得する手法ですから、
常にその目的は「業績改善」にある、というのが今回のお話でした。
逆に言えば、業績改善につながらないのに
惰性で行っている「管理」会計には意味がないということですね。

●第一章:業績改善のために→細分化

会社の規模が大きく、社員が多く、なればなるほど、
会社の業績と、その中で働く個人の感覚は、ずれてきます。
「管理」会計でのキーワードの一つは「細分化」です。

働いている人たちが、
会社の目標、または現状を、
自分の事としてとらえるために、
全社のデータを、部門ごと、担当業務ごとに切り分けて
小さな単位に分割する、ということです。
どんなに大きな会社であっても、10人程度のグループに落とし込むと
自分のこととしてとらえやすくなるのでは、
というお話でした。

会社内での業績把握には、部門別管理として
この細分化の手法が使われることが多いですが、
今回のお話では、
間接部門の費用を、営業部門にあえて負担させない、という考え方が新鮮でした。

つまり、よくあるパターンの「管理」会計では、
最終的な売上を生み出す営業部門などを部門別管理のメインに考えて、
直接には売上を生み出さない総務・経理・システム・物流管理など
間接部門の業務に必要な費用は、
営業部門に、売上高などを基準として負担させ、
その結果、各営業部門の業績を算出する、という手法を使いますが、

この考え方で部門管理をした場合、
営業部門の担当者にとっては(間接部門に言いたいことはあるとしても)
そこそこ妥当な業績が把握できても、
間接部門の担当者にとっては、営業部門の業績は他人事と感じられ、
自分の事としてとらえることが難しい、という問題が生じます。
そのため、間接部門の費用は無理に売上に対応させることはせず、
間接部門の担当者たちに、会社全体ではなく
自分たちの部門の問題として取り組ませるべきという考え方です。

●第二章:業績改善のために→KPI

個人的な話ですが、
ワタクシ横文字を見ると頭がくらくらいたします…
「管理」会計にキーワードとして出てきた
KPIという言葉も、”な、なんなのさカッコつけちゃってサ、”
という気持ちでいっぱいで、とてもとっつきにくかったのですが…

KPIは、「利益向上の指標になる要素」と考えれば良いそうです。
新しい指標である必要はなく、社内で重要視されている数値などを
そのまま利用する方が、スムーズに「管理」会計を導入することができるとのことです。
何をもって、その指標とすべきかは、会社の自由です。
業種によりますが、客単価、労働時間数、歩留まり率、販売数量、販売単価等は
よくあげられる指標です。

業績の報告や、予算・予測との比較などの際に
単純に売上高、原価、人件費、利益等の数字を比べるのではなく、
社内で重要性が高いと考えられている、注目されやすい要素(つまりKPI)に
これらの金額を分解し、
その要素を使って、月ごとの変動や、目標との差額を確認することで、
経営者や各部門の担当者に理解しやすい情報を届けることができます。

●第三章:分析って結局何するの?

会計の数字は、年度が進むにつれて、
予算→予算と実績を元にした着地見込(予測)→実績へ進んでいきます。
実績は必ずしも当初の予定通りに進むわけではありません。
それ自体は当然のことですが、この場合に重要なのは、なぜ、その差異が発生したか?という分析を行い、次に生かすことです。
分析は、基本的に、同じ部門や科目ごとに、過去の数字や、予算・予測の数字と比較して、その原因を探ることで
行っていきますが、この時に覚えておくべき論点が2つあります。

1.感度分析
 予測に差があり、理由が推測されたとして、その理由で説明がつくか?を確認することです。
 推測される原因と異なる原因があった場合に、見逃さずに済むという利点が一番ですが、単なる計上ミスなどもこれによって確認することができます。
 また、分析を行う際には、動いた項目に着目しがちですが、感度分析を行ってみると、他の関連する要素が動いているのに、逆に差が出ていない項目(つまり、この項目だけ何か起こっている)にも気づくことができます。

2.予算差異の性質
差異の性質は、2通りの観点から分析する必要があります。
1つめは、期間的な性質
 一時差異(タイミングのずれが生じたことが原因の差異)なのか?
  永久差異(時間が経っても解消されない差異)なのか?
 一時差異があった項目は、将来の予測に変更を加える必要があります。
 永久差異は、その結果将来の業績にどう影響が出るかを見極める必要があります。
2つめは、原因別
 予算側に問題があるのか?実績側に問題があるのか?
 予算に問題があるならば、次の予算の作成時にその問題を解消していけば良いです。
 この問題に気づけたことで、より精度の高い予算を作成することができるようになります。
  実績に問題があるならば、その原因に応じて次の対策を考えるべきです。

当初の目標から見て、目標を突破する数字が出ている場合はともかく、
目標を達成できていない時、その差異に向き合うのはあまり楽しい作業ではありません。
従業員の方はもちろん、経営者にとってはなおさらです。
しかし、その差異の原因を知っているのも、
適切な分析ができるのも、
誰よりも会社のことを知っているあなただからこそです。

次の一手を考えるために最も貴重な情報源である数字を、
より活かしていける会計を、一緒に作り上げていきましょう。

税理士、増えました

本日は、はざまよりご報告です。

8月22日をもちまして
はざまの日本税理士会への登録が完了いたしました。
ひかる会計事務所の2人目の税理士として
今後も研鑽を積んで参りたいと考えております。

ひかる会計事務所(&税理士法人BLUESKY)での
修行期間(2年が必須なんです)を支えていただいた
お客様、三村先生、BLUESKYの先生方、
そしてスタッフの皆様に心から感謝いたします。

税理士会での登録を終えた翌日、
いつもどおりふらふら事務所に出勤したら
みんな(&龍田家のふみくん)から
熱烈な祝福をいただいてしまいました…!!

暖かく見守っていただいた三村先生、道子様、
とも子さん、龍田さん、しょうさん、
本当にありがとうございます!!

そして、ふみくん粋なお祝いをありがとう~!!

(ちょっとだけ)
パワーアップしたひかる会計事務所を
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

8月28日 ノベルティに関するセミナーを開催いたしました

2019年8月28日 ひかる会計事務所にて
中小企業診断士 良川寛高先生を講師として
『ノベルティの役割と選び方 』
をテーマにセミナーを開催いたしました。

講師の良川先生は
中小企業診断士の傍ら、
株式会社リョウソー(https://ryoso.net/)
コンサルタントとして、
販促品・ノベルティの提案に携わっていらっしゃいます。

販促品の幅広い種類や選び方、
景品規制の具体的な内容など、
普段、もらって喜ぶ側からはあまり考えたことのない
ウラ話をお教えいただきました。

参加者からの、広告にまつわる雑多な質問に対し、
豊富な経験から即座に答えていただける
引出しの多さに感服いたしました。
良川先生、ありがとうございました!!

次回のセミナーは
9月24日(火) 18:30~開催いたします。
講師は司法書士の飯島隆吉先生です。
(7月開催予定を振替いたします)
ご参加希望の方は ひかる会計事務所 間までご連絡ください。

【スタッフ研修受講記】8/21 誰のための会計?

●プロローグ:誰のために?

こんにちは!
あいかわらず暑さで溶けそうなはざまです。

さて、今日は久しぶりのセミナー放浪記です。
今日はこんなセミナーに参加してきました↓
管理会計の基礎講座 公認会計士 管理会計ラボ株式会社代表取締役  梅澤 真由美先生
場所は東京駅!まるのうち!!だいとかーい!!!

突然ですが、「会計」って、なんでしょう?

単語としては日常生活でもよく出てくる言葉ですが、
会社の「会計」という時は、
会社の取引を区分・整理して、
利益や財産を正確に、かつ見やすく整える
といった内容を指すことが多いです。

では、この「正確に、見やすく」とは、
誰からの視点で考えられているでしょうか?
この点で、「会計」は、2種類に分かれます。
「制度」会計と、「管理」会計といいます。

●第1章:制度会計・管理会計
「制度」会計は、大きな視点に立ち、
その会社を、他の会社と比較ができるように
決まった「制度」に基づいて会計のデータを整えることを目的にしています。
ここで「制度」とは、日本の国の法律(会社法、税法、金融商品取引法等)に加え、
この法律を補佐する役割である会計基準(会社の利益や財産の計算方法の法則)を指します。

この「制度」会計が必要とされるのは、
税金は、どの会社も平等な条件の下で負担すべきという国の考え方、
そして投資先の会社を、同じ基準で比較検討したいという投資家の要望があるためです。
たとえば日本中の会社が、それぞれ自分の考え方で売上を上げたり、費用を入れたりしたら、
経営者の考え方次第で、
同じ商売をしていても報告される会社の情報が大きくずれてしまいます。
「制度」会計は、そういった事態を防ぐために
守らなければならない表示・計算の方法に従って取りまとめられた報告を指します。

一方、今回のセミナーのテーマである「管理」会計は、
会社内部(またはそれに近い関係者)からの視点で考える会計です。
「管理」会計には、法律やルールはありません。
やり方は会社が好きに決めていいのです。

毎年の決算において
法的に強制される「制度」会計に基づく利益計算をするのは義務ですが、
これに加え「管理」会計を行った場合、
「制度」会計では抽出できない
会社独自の状況や個性を明らかにしたうえで、
会社の将来に役立つデータを得ることができるようになります。

例えば、
会社の進めているプロジェクトごとに利益効率を計算したい、
経営者の見込と、実際の会社の状況のずれとその原因を確認したい
といった要望に、「制度」会計の決算書や法人税申告書は答えてくれません。
これは、あくまで会社全体の状況を「全体で、まとめて」計算した書類に過ぎないからです。

あなたが経営者だとして、
今期、前期より利益が10%増えたとしましょう。
やりましたね!嬉しい!!
では、原因として考えられることは何でしょうか?
来年に向けてどのような取組みをしたら効果的でしょうか?

1.売上単価が増えたのかもしれません。
2.単価はそのまま、売上数が増えたのかもしれません。
3.または売上ではなく、仕入単価が下がり、
  商品1つ当たりの利益幅が増えたのかもしれません。
4.人件費が減ったのかもしれません。
  その場合、時給を減らしたのが原因でしょうか?
  雇う人数を減らしたのが原因でしょうか?
  それとも正社員とアルバイトの比率が変わったのでしょうか?
5.経営者が利益アップを狙って打った手と、
  実際に利益がアップした原因は一致しているでしょうか?
  また、どのくらい差があるでしょうか?
  差があるとしたら、次はどんな手を考えられるでしょうか?

会計でまとめられた数字を、会社ごとに使い倒す手段が
「管理」会計です。
「管理」会計を自分の知りたい情報に合わせて設計できたら、
業界平均や報道で取り上げられる参考値などよりはるかに信用性の高い、
あなたの会社のためのオーダーメイドのデータが出来上がるのです。

●第2章:管理会計の入り口は?
「管理」会計、奥は深いんです。
やろうと思えばどんな細かいデータだってとれます。
でも会計の数字を使い倒す上で重要なのは、
実のところ重箱の隅をつつくことではなく
大体でいいので全体を適切にとらえる力だったりします。

だから、ここでご紹介する「管理」会計の手法は2つだけ。
ひとつは「予算管理」
ふたつめは「部門・補助科目管理」

なんだ、そんなのやってるよ、
と思われた方が多いと思います。
では、その予算は現実的でしょうか?
予算が毎月大きくずれるとしたら、その原因は何ですか?
部門・補助科目は、自分の知りたい情報を教えてくれますか?
なぜその部門・その補助科目でデータを区分しているか、目的を覚えていますか?

予算は、経営者の予想です。
楽観的な見方、悲観的な見方、経営者の性格によって
予算と実績の差はある程度出るのが当然ではあります。
しかし、差額がなぜ出たのか?
差額が多ければ多いほど、これは重要です。
この差異の原因を具体的に分析してみると、
会社の取った作戦と、現実とのずれが見えてくるはずです。
この差異を毎月行った場合、差異をそのまま見過ごす場合に比べ
年月に比例して予想の精度は圧倒的に高くなることになります。

ふたつめ、部門や補助科目の設定については、
会社の知りたい情報を取れるように設定することが重要です。
会計上の勘定科目の設定については、
決まっていて、動かせないものだと思っている方が多いのですが、
実は、制度会計上のルールさえ守れば、
どのような分類を設定するか、
またその分類にはどういった内容を含めるかは、
会社の自由に設定できるのです。

例えば
売上を商品別に分けたい、
配送費を手段ごとに分けたい、
店別、担当者別の利益を確認したい、など。

会計ソフトを使用しているのであれば、
会計入力の時に、必要な情報を追加すれば
必要なデータは出来上がります。
(このひと手間だけは、どうしても必要です…)
ただしここでも重要なのは
細かい点にこだわることではなく
大きな視点でとらえることです。

例えば、
本社家賃のうち特定の商品に使われているのはいくらか、
このボールペンはどの仕事のために使われたのか…
そういったことまで追いはじめるとキリがありません。
今回のセミナーでは、5つの費用を指標とするのが目安と言っていました。

例えば卸売業で考えると、
売上・原価・販売手数料・配送費・人件費
あたりが目立つ要素でしょうか…
この5つについて、商品別・店別などで比較すると
自社の利益の構造をざっくり把握することができます。
なお、このうち人件費については、
多くの場合時間あたりで金額の計算をしますので、
どの仕事に、どのくらいの時間がかかるのか、も把握しておくと、
非常に役立ちます。(日報などを元に大まかに集計します)

●第3章:数字を把握するためのコツ
予算を立てる時、そして差異の確認をする時に
覚えておくべき基本的な考え方があります。
「変動費」・「固定費」 という区分です。
これを手掛かりにすれば、初めての方でも簡単な予算は作成できます。

簡単に言えば、「変動費」とは、売上と連動して増減する項目です。
例えば、仕入や、販売に必要な手数料がこれに該当します。
会社によっては店舗の人件費や配送料、水道光熱費なども連動するはずです。
こういった性質の金額は、売上が上がれば増え、売上が落ちると減ります。
つまり、「変動費」は目標売上×過去の実績%で予測できます。

一方「固定費」とは、売上とは関係なく、
一定額が常に発生する項目です。
よく例に挙げられるのは、本社の家賃、社長や管理部の人件費
それから固定資産税や通信費、システム使用料などです。
これらは会社の売上が上がろうと上がるまいと、関係なく発生する金額です。
つまり、「固定費」は、いつも、この費用はどれくらいかかるか?で予測できます。

会社は、
・商品を売ってお金を受取り、
・このお金で原価と販売に必要な費用(変動費)を払って、
・さらに残った金額で会社の維持費(固定費)を払って
利益を残す必要があります。

となると、予算を立てる時には
・いくら売りたいか?(売れそうか?)
・原価と変動費はこの売上の何%かかるか?
・固定費は過去の実績から見ていくらくらいかかりそうか?
この3つを並べていけば、とりあえずたたき台はできるわけです。

はざまの経験上ですと、
経営者の方は前向きな方が多いので、
最初の年は、なかなか達成のハードルが高い予算ができあがります。
しかしその後毎年、この予算と実績との差額を探っていけば
徐々に現実的な予算を組めるようになるはずです。

●第4章:差異を把握するためのコツ
目の前にある自社の業績を、どう見たらいいのでしょうか?
黒字?やった!
赤字?悲しい。
それだけではもったいないです。

比較しなければ、その数字の持つ意味を把握することができません。
では、何と比較すればよいでしょうか?
何はさておき、
・自社の前期と比較
・自社の予算と比較
この2つが一番効果的です。

今回のセミナーの先生の言葉を借りれば、
・前期との比較→新たに発生したトレンドを
・予算との比較→当初の意図とのずれを
把握できることになります。

経営者の方にとっては特に、
変化は数字でなく、感覚でわかる時があるかもしれません。
しかし、変化が目に見えるようになってからでは対策が遅すぎるかもしれません。
また、従業員の方に対しては
数字の裏付けをもって行動指標を示すほうが納得していただきやすくなるはずです。

会計は、時に「過去しか見ていない」と揶揄される場合があります。
しかし、将来は夢や理想を積み重ねても描けません。
未来に向けた具体的な作戦を練るためには、
自社で積み重ねた独自のデータは必要不可欠な材料です。
目の前にある数字こそが、その材料です。

●第5章:おわりに
ひかる会計では、
ご契約をいただいた当初は、税理士として
まずは「制度」会計に必要な作業をお伝えしておりますが
会社の状況に合わせて、徐々に
「管理」会計へとステップアップしていただけるよう
お客様へのご提案を行っております。

創業後数年は、業績の上下も激しく、
毎日事件の連続で、会計にまで時間を割けないよ!!
という時もあるかとは思います。
しかしご自分が苦労して取りまとめたデータ、
税務署や銀行ではなく、あなた自身のために
役立てられる数字としていただければ、
というのがひかる会計一同の願いです。

現在の会計で必要な情報が把握できない、とお考えの場合は
一緒に解決策を探していければと思いますので
どうぞ担当スタッフまでご相談ください。

自社の強みを知る方法

三村です

 最近ランチェースター戦略なんていうものの勉強会に参加させていていただいています。
 そこではとにかく分野でNO1になれと説かれるのですが、自信の強みを把握する方法はまだ教えてもらえていません。

 と思っていたら、TKCの「戦略経営者2019年8月号」西口一希さんの記事でこんなことが書いてありました。まるまま引用します。
”その会社にとって最も重要な顧客、すなわちロイヤル顧客について詳細に聞くのが一番手っ取り早いでしょう”
 なるほど。中堅企業なら営業マンに最も好い客についてインタビューする。零細企業ならよい顧客自信に「なぜうちを選び続けているのですか?」と聞けばいいのですね。「惰性で」といわれたら大ピンチですね。

 聞くときに
”「当社のサービスはどうですか」と聞くことは避けること。この問いかけでは、認知したきっかけや使い始めた理由、継続利用している原因などは見えなくなってしまうからです。顧客自身が本当に心動かされた場面はどこなのかを突き止めることが最も大切なのです”

 最初に商品を知っていただいたきっかけ、続けている理由。このあたりが抑えられれば商売そのものですね。
 商売ってこういうことですよね。頑張ろう。

三村

趣味はお花♡

こんにちは!
暑さで溶けそうな間です。
事務所裏の竹下通りでは
夏休みの若者たちが
タピオカやタピオカやタピオカを
片手に闊歩しています。
みんな、げんきだなあ。。。

さて、7/26(金)大安吉日 表参道にて
ひかる会計事務所主催
フラワーアレンジメント教室
(安藤彩先生 監修)が開催されました。

所長によれば、
「仕事とは違うみんなの一面を見よう!」
というコンセプトで開催された今回の催しですが、
はざまの個人的な感想を述べますと、
普段通りのみんなの性格が見えました、、、ね。

正面は攻めまくっているが背後の守りがガラ空きな所長、
テキパキ手早く、しかも全体を美しく仕上げるしょうさん、
楽しくおしゃべりしながら、洗練された出来栄えの道子様、
じっくりと花と向き合い、練り上げられた構成を考える龍田さん、
欲張りすぎて花が倒れるはざま…
そして自由かつ豪華な仕上がりのふみくん
(龍田家より友情出演)

同じ花材をつかっても、
仕上がりに個性が出るものですね。
動物園のようなメンバーを温かく、
やさしくご指導いただいた先生ご夫妻に、
心より感謝いたします。

安藤彩先生は
日本フラワーデザイナー協会講師、
フランスフローラルアート協会フローラルアーティスト、
国際フラワーアレンジメント協会インストラクター
の資格をお持ちで、

現在はフリーのフラワーデザイナーとして
ブライダルブーケ製作、記念日のアレンジメント作成など
参加者の希望に応じたプライベートレッスンを
主に紹介制で開催していらっしゃいます。

受講ご希望の方は、ひかる会計までお問い合わせください。

相続税申告書につける法定相続情報

相続税申告書につける法定相続情報には
法定相続情報一覧図の写しのうち、(*1)
1.被相続人と相続人との関係を系統的に図示したものであつて
2.当該被相続人の子が実子又は養子のいずれであるかの別が記載されたもの
(被相続人に養子がある場合には、当該写し及び当該養子の戸籍の謄本又は抄本)
にしてねってことなのね。
 逆に言うとこれ以外の相続人の住所だとかは、なくてもよいと。

なお、法定相続情報一覧図は次に事項を記載した一覧図ですよと(*2)
一 被相続人の氏名、生年月日、最後の住所及び死亡の年月日
二 相続開始の時における同順位の相続人の氏名、生年月日及び被相続人との続柄
これが法定相続情報ですよと。
 やっぱり相続人の住所いらない。
 
—–以下引用—–
(*1)相続税法施行規則(相続税の申告書に添付する明細書の記載事項等)
第十六条 法第二十七条第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3 法第二十七条第四項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類(第二十九条第五項の規定により第一号に掲げる書類を提出している場合には、同号に掲げる書類を除く。)とする。

一 次に掲げるいずれかの書類(当該書類を複写機により複写したものを含む。)
イ 相続の開始の日から十日を経過した日以後に作成された戸籍の謄本で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの
ロ 不動産登記規則(平成十七年法務省令第十八号)第二百四十七条第五項(法定相続情報一覧図)の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写しのうち、被相続人と相続人との関係を系統的に図示したものであつて当該被相続人の子が実子又は養子のいずれであるかの別が記載されたもの(被相続人に養子がある場合には、当該写し及び当該養子の戸籍の謄本又は抄本)
 
(*2)不動産登記規則
(法定相続情報一覧図)
第二百四十七条 表題部所有者、登記名義人又はその他の者について相続が開始した場合において、当該相続に起因する登記その他の手続のために必要があるときは、その相続人(第三項第二号に掲げる書面の記載により確認することができる者に限る。以下本条において同じ。)又は当該相続人の地位を相続により承継した者は、被相続人の本籍地若しくは最後の住所地、申出人の住所地又は被相続人を表題部所有者若しくは所有権の登記名義人とする不動産の所在地を管轄する登記所の登記官に対し、法定相続情報(次の各号に掲げる情報をいう。以下同じ。)を記載した書面(以下「法定相続情報一覧図」という。)の保管及び法定相続情報一覧図の写しの交付の申出をすることができる。
一 被相続人の氏名、生年月日、最後の住所及び死亡の年月日
二 相続開始の時における同順位の相続人の氏名、生年月日及び被相続人との続柄
2 前項の申出は、次に掲げる事項を内容とする申出書を登記所に提供してしなければならない。
一 申出人の氏名、住所、連絡先及び被相続人との続柄
二 代理人(申出人の法定代理人又はその委任による代理人にあってはその親族若しくは戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第十条の二第三項に掲げる者に限る。以下本条において同じ。)によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称、住所及び連絡先並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
三 利用目的
四 交付を求める通数
五 被相続人を表題部所有者又は所有権の登記名義人とする不動産があるときは、不動産所在事項又は不動産番号
六 申出の年月日
七 送付の方法により法定相続情報一覧図の写しの交付及び第六項の規定による書面の返却を求めるときは、その旨
3 前項の申出書には、申出人又はその代理人が記名押印するとともに、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一 法定相続情報一覧図(第一項各号に掲げる情報及び作成の年月日を記載し、申出人が記名するとともに、その作成をした申出人又はその代理人が署名し、又は記名押印したものに限る。)
二 被相続人(代襲相続がある場合には、被代襲者を含む。)の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書
三 被相続人の最後の住所を証する書面
四 第一項第二号の相続人の戸籍の謄本、抄本又は記載事項証明書
五 申出人が相続人の地位を相続により承継した者であるときは、これを証する書面
六 申出書に記載されている申出人の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該申出人が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。)
七 代理人によって第一項の申出をするときは、当該代理人の権限を証する書面
4 前項第一号の法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載したときは、第二項の申出書には、その住所を証する書面を添付しなければならない。
5 登記官は、第三項第二号から第四号までに掲げる書面によって法定相続情報の内容を確認し、かつ、その内容と法定相続情報一覧図に記載された法定相続情報の内容とが合致していることを確認したときは、法定相続情報一覧図の写しを交付するものとする。この場合には、申出に係る登記所に保管された法定相続情報一覧図の写しである旨の認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押印するものとする。
6 登記官は、法定相続情報一覧図の写しを交付するときは、第三項第二号から第五号まで及び第四項に規定する書面を返却するものとする。
7 前各項の規定(第三項第一号から第五号まで及び第四項を除く。)は、第一項の申出をした者がその申出に係る登記所の登記官に対し法定相続情報一覧図の写しの再交付の申出をする場合について準用する。

6月25日 食用油に関するセミナーを開催いたしました

2019年6月25日 ひかる会計事務所にて
公認会計士 安藤善教先生を講師として
『食用油に関する会計~油と健康の関係を添えて~ 』
をテーマにセミナーを開催いたしました。

講師の安藤先生が、
会計士として食用油メーカーの現場を見てきた経験から、
・食用油の種類
・生産量と消費量の関係
・原料価格の相場状況と販売価格の関係
・製造工程
・栄養素の分類 etcetc…
油にまつわるマニアックな情報をご提供いただきました。

参加者一同興味津々で、
各国での食用油消費状況や
健康・美容に対する効用、
原料大豆のシカゴ市場における先物取引投資に適切な時期(三村)
実地棚卸の時会計士が原料タンクに落ちた事例の有無(はざま)
など、質問が相次ぐ賑やかな会となりました。

個人的に、
“植物性油脂と動物性油脂はそれぞれメーカーが異なり、
全ての食用油を一手に取扱う総合メーカーがない”
というのが、今まで知らなかった新しい発見でした!

トリビアあふれる楽しい時間を、
安藤先生ありがとうございました。

次回のセミナーは
7月30日(火) 18:30~開催いたします。
講師は司法書士の飯島隆吉先生です。
ご参加希望の方は ひかる会計事務所 間までご連絡ください。