自力で確定申告するぞコース!

 試験的に「自力で確定申告するぞコース!」を開設いたします。
 個人の確定申告は、会計ソフトの進歩によってほとんど自動でできるようになってきました。
 しかし問題は最初の設定や、入力ルールの確立です。

 毎年2000万人以上がかくていしんこくを税理士は全国に8万人弱しかいません。またその中でも若手といわれる40代くらいまでの比率は30%未満ととても少ないものです。現状の会計ソフトに詳しい若手が、できるだけ自力で確定申告ができる方を増やさねばならんと思っております。
 毎年のランニングコストを減らしたい。しかし自己流は不安という方。そもそも最初に税理士が入ることで、やるべきことと、やらなくてよいことがずいぶんスッキリすると思います。
 やらなくてもよいことをたくさんやっている個人の方はたくさん見かけます。
 初期投資はありますが、結構お得になる方も多いと思います。プランは以下のようになります。

料金:15万円(税抜)
 (美容師さんや保険外交員の方など複数人で申し込みの場合はお値引きいたします)
サービス内容:年数回の面談とメールなどでの相談対応
 (会計入力から確定申告まで一人でできるようにすることを目的とします)
 (徹底的に自動で入力できるものは自動化し、皆様の手間を減らすように努力します)
申込時期:4~8月末日
 (とりあえず半年までの間に申し込んでくれるとじっくり対応可能)
使用会計ソフト:マネーフォワード
 (年間8800円をソフト代として別途頂戴いたします。)

ご希望の方がおられましたら以下のフォームでお申し込みください。
ひかる会計が全力で対応いたします。
なお、申し込みが多数の場合にはお断りする場合がございます。ご了承ください。

11月27日 相続税の基礎に関するセミナーを開催いたしました

2019年11月27日 ひかる会計事務所にて
税理士 間洵子を講師として
『いちばん基本的な相続税のはなし 』
をテーマにセミナーを開催いたしました。

2015年の改正後、相続税の対象者が増え、
ネット上にも様々な情報が飛び交っています。
しかし断片的な話が多く、却って情報整理は難しくなっています。
今回は、相続税の基本的な計算方法と、
課税対象となる財産について大まかな枠組みをお話しました。

時間の関係であまり詳しく触れられなかったのですが、
皆様の関心が高そうな小規模宅地の特例
(亡くなった方の自宅・事業用建物の敷地などの評価減額)
については、別途お話する機会を設けたいと思います。

次回のセミナーは
今回と同じく相続税について
12月18日(水) 18:30~
「株と相続税のワケありな関係」をテーマとして開催いたします。
講師はひかる会計事務所の三村です。

ご参加希望の方は、
ひかる会計事務所までお問い合わせください。

求人情報!

増員のため新規スタッフの求人をいたします!

企業名:
 ひかる会計事務所(三村雄一の個人事業です)

勤務地:
 東京都渋谷区神宮前1-23-28
 (原宿駅徒歩3分ほど)

仕事内容:税理士補助
 具体的には、お客様の会計処理の修正・指導等をお願いいたします。クラウド会計へ移行する際の設定作業などが近年は多くなっています。また、お客様の目標とされる数値を表計算ソフト等でわかりやすく表示するなど、プレゼンテーションとしての側面もお願いいたします。
 内勤外勤については、相談させてください。

給 与:
 フルタイムで月給22万円~(各種資格手当あり)
 賞与約3か月(このほか業績に応じて手当が支給されることがあります)

雇用形態:
 当初6か月は契約社員、そののち正社員変更を判断いたします。

休日:
 土日祝休み、夏休み2日、冬休み12月30日~1月3日
 有給はフルで付与します。概ねみなさん一年で全部使っています!

求める人材:
 日商簿記2級以上の資格保有者、税理士試験科目取得者、税理士優遇いたします。
 中国語をしゃべることができる方はこれまた優遇いたします!

勤務時間:
 月単位のフレックスタイムを採用しています。
 週3日くらいから週5日くらいまで。
 一日6~8時間くらい。
 事情に合わせた働き方をしていただけます。詳しくは面談時にご相談させてください。
 小さい企業だからこその、規則に縛られない働きやすい職場とは思います。

待遇・福利厚生:
 交通費上限2万円まで

その他なんでもお問い合わせください。

プログラムの指導にかかる講師謝金

プログラムの指導にかかる講師謝金について源泉徴収は必要でしょうか。
プログラム教室など最近はとても多くなってきています。
この講師謝金について、源泉はどうなんだという話を以下にメモします。

1.給与か外注費か

 まずは、給与か外注費かを明確にする必要があります。
 給与となるようであれば、給与所得の源泉所得税の規定に従って計算するだけですね。
 源泉所得税における給与等の課税の取扱い(成瀬 洋平)
 このあたりを参考に検討する必要がありますが、雇用契約があるのかどうか。カリキュラムなどは与えられたものでやるのか、自己で決めたものであるか、等を参考に決める必要がありそうです。

2.外注費として源泉対象か

 次に、給与ではなく外注費だとなった場合。
 源泉所得税のあらましP168
「技芸、スポーツ、知識等の教授・指導料」に該当するかどうかが問題になると思います。
 列挙されている中に、プログラミングはありませんが「語学」もあって、プログラミング言語を語学とはいわないとは思いますが、似たようなものとして源泉徴収の対象と言わる可能性もありそうだなと思います。
 ということで、源泉徴収されるものと処理したほうが無難なのかなと思います。

 あえて、税務署の解釈を引き出したくもないので、この程度メモだけしておきます!

三村

10月23日 公的年金に関するセミナーを開催いたしました

2019年10月23日 ひかる会計事務所にて
社会保険労務士 小田香里先生を講師として
『公的年金制度について 』
をテーマにセミナーを開催いたしました。

1時間というセミナー時間の中で、
年金の仕組や他の社会保険給付受給との関連
年金定期便の考え方、在職老齢年金制度と給与の関係、など
盛りだくさんの内容を展開していただきました。

一番盛り上がったのは、
年金受給者となった人の配偶者が年下の場合or
幼い子どもがいる場合に適用される「付加年金制度」について。
先生のお話から大脱線して
参加者それぞれの家族関係の垣間見える
熱い議論が繰り広げられておりました…

小田先生、
充実した講義を、ありがとうございました!

次回のセミナーは
11月27日(水) 18:30~
「相続税法の基礎」をテーマとして開催いたします。
講師はひかる会計事務所の間です。

ご参加希望の方は、
ひかる会計事務所までお問い合わせください。

9月24日 不動産登記に関するセミナーを開催いたしました

2019年9月24日 ひかる会計事務所にて
司法書士 飯島隆吉先生を講師として
『役に立つかもしれない?不動産登記簿の読み方 』
をテーマにセミナーを開催いたしました。

昨年10月に、商業登記(会社などの設立時の登記)を
テーマに講演をお願いした飯島先生に
今年は不動産登記についてお話していただきました。

不動産の登記は
税理士も仕事柄よく見るのですが、
根抵当権と抵当権の違い、
仮登記のメリットなど、
いままでふんわり疑問に思っていた事柄について
丁寧に質問に答えて下さり、ありがとうございました!

飯島先生、実は11月8日(金) 18:00~
同じテーマで税理士会での研修も開催されるようです。
このブログをご覧になった税理士の皆様、
ぜひ研修会にご参加くださいませ!!

次回のセミナーは
10月23日(火) 18:30~
社会保険をテーマとして開催いたします。
講師は社会保険労務士の小田香里先生です。

ご参加希望の方は ひかる会計事務所 間までご連絡ください。

【スタッフ研修受講記】8/28 数字の活かし方

●プロローグ:「管理」会計の目的
こんにちは。
本日は、前回に引き続き、
管理会計に関するお話です。

今回は、前回の応用編
『管理会計実践術』 公認会計士 管理会計ラボ株式会社代表取締役  梅澤 真由美先生
2回連続で同じ先生のお話でしたが、
難しい話を非常にわかりやすく解説していただけて、
感動しました(管理会計の本は難しくて何度も挫折済みなんです…)
今回のセミナー内容に関連する本も出版されていますので、
管理会計にご興味のある方は是非ご一読ください!

企業の目的は何でしょうか?
「株主への還元」?「顧客満足」?「社会貢献」?
色々な回答があると思います。
会計的な側面からのひとつの回答は、
事業を継続していくことです。
(↑かっこよくゴーイングコンサーンと言うこともあります)

企業が継続していかなければ、
株主は投資に対するリターンが期待できません。
顧客は継続してサービスを受けることができません。
取引先や従業員の生活を支えることもできません。

企業が存続し続けること、その大前提をクリアするために
企業は利益を追求しなければなりません。
利益がなくなれば、資金が尽きて、会社は存続することができなくなります。
(実際のところは、資金さえ回っていれば企業は倒産しませんが、
利益を出せない時点で銀行や投資家からの資金調達は難しくなります)

「管理」会計は、企業の存続に必要なデータを取得する手法ですから、
常にその目的は「業績改善」にある、というのが今回のお話でした。
逆に言えば、業績改善につながらないのに
惰性で行っている「管理」会計には意味がないということですね。

●第一章:業績改善のために→細分化

会社の規模が大きく、社員が多く、なればなるほど、
会社の業績と、その中で働く個人の感覚は、ずれてきます。
「管理」会計でのキーワードの一つは「細分化」です。

働いている人たちが、
会社の目標、または現状を、
自分の事としてとらえるために、
全社のデータを、部門ごと、担当業務ごとに切り分けて
小さな単位に分割する、ということです。
どんなに大きな会社であっても、10人程度のグループに落とし込むと
自分のこととしてとらえやすくなるのでは、
というお話でした。

会社内での業績把握には、部門別管理として
この細分化の手法が使われることが多いですが、
今回のお話では、
間接部門の費用を、営業部門にあえて負担させない、という考え方が新鮮でした。

つまり、よくあるパターンの「管理」会計では、
最終的な売上を生み出す営業部門などを部門別管理のメインに考えて、
直接には売上を生み出さない総務・経理・システム・物流管理など
間接部門の業務に必要な費用は、
営業部門に、売上高などを基準として負担させ、
その結果、各営業部門の業績を算出する、という手法を使いますが、

この考え方で部門管理をした場合、
営業部門の担当者にとっては(間接部門に言いたいことはあるとしても)
そこそこ妥当な業績が把握できても、
間接部門の担当者にとっては、営業部門の業績は他人事と感じられ、
自分の事としてとらえることが難しい、という問題が生じます。
そのため、間接部門の費用は無理に売上に対応させることはせず、
間接部門の担当者たちに、会社全体ではなく
自分たちの部門の問題として取り組ませるべきという考え方です。

●第二章:業績改善のために→KPI

個人的な話ですが、
ワタクシ横文字を見ると頭がくらくらいたします…
「管理」会計にキーワードとして出てきた
KPIという言葉も、”な、なんなのさカッコつけちゃってサ、”
という気持ちでいっぱいで、とてもとっつきにくかったのですが…

KPIは、「利益向上の指標になる要素」と考えれば良いそうです。
新しい指標である必要はなく、社内で重要視されている数値などを
そのまま利用する方が、スムーズに「管理」会計を導入することができるとのことです。
何をもって、その指標とすべきかは、会社の自由です。
業種によりますが、客単価、労働時間数、歩留まり率、販売数量、販売単価等は
よくあげられる指標です。

業績の報告や、予算・予測との比較などの際に
単純に売上高、原価、人件費、利益等の数字を比べるのではなく、
社内で重要性が高いと考えられている、注目されやすい要素(つまりKPI)に
これらの金額を分解し、
その要素を使って、月ごとの変動や、目標との差額を確認することで、
経営者や各部門の担当者に理解しやすい情報を届けることができます。

●第三章:分析って結局何するの?

会計の数字は、年度が進むにつれて、
予算→予算と実績を元にした着地見込(予測)→実績へ進んでいきます。
実績は必ずしも当初の予定通りに進むわけではありません。
それ自体は当然のことですが、この場合に重要なのは、なぜ、その差異が発生したか?という分析を行い、次に生かすことです。
分析は、基本的に、同じ部門や科目ごとに、過去の数字や、予算・予測の数字と比較して、その原因を探ることで
行っていきますが、この時に覚えておくべき論点が2つあります。

1.感度分析
 予測に差があり、理由が推測されたとして、その理由で説明がつくか?を確認することです。
 推測される原因と異なる原因があった場合に、見逃さずに済むという利点が一番ですが、単なる計上ミスなどもこれによって確認することができます。
 また、分析を行う際には、動いた項目に着目しがちですが、感度分析を行ってみると、他の関連する要素が動いているのに、逆に差が出ていない項目(つまり、この項目だけ何か起こっている)にも気づくことができます。

2.予算差異の性質
差異の性質は、2通りの観点から分析する必要があります。
1つめは、期間的な性質
 一時差異(タイミングのずれが生じたことが原因の差異)なのか?
  永久差異(時間が経っても解消されない差異)なのか?
 一時差異があった項目は、将来の予測に変更を加える必要があります。
 永久差異は、その結果将来の業績にどう影響が出るかを見極める必要があります。
2つめは、原因別
 予算側に問題があるのか?実績側に問題があるのか?
 予算に問題があるならば、次の予算の作成時にその問題を解消していけば良いです。
 この問題に気づけたことで、より精度の高い予算を作成することができるようになります。
  実績に問題があるならば、その原因に応じて次の対策を考えるべきです。

当初の目標から見て、目標を突破する数字が出ている場合はともかく、
目標を達成できていない時、その差異に向き合うのはあまり楽しい作業ではありません。
従業員の方はもちろん、経営者にとってはなおさらです。
しかし、その差異の原因を知っているのも、
適切な分析ができるのも、
誰よりも会社のことを知っているあなただからこそです。

次の一手を考えるために最も貴重な情報源である数字を、
より活かしていける会計を、一緒に作り上げていきましょう。

税理士、増えました

本日は、はざまよりご報告です。

8月22日をもちまして
はざまの日本税理士会への登録が完了いたしました。
ひかる会計事務所の2人目の税理士として
今後も研鑽を積んで参りたいと考えております。

ひかる会計事務所(&税理士法人BLUESKY)での
修行期間(2年が必須なんです)を支えていただいた
お客様、三村先生、BLUESKYの先生方、
そしてスタッフの皆様に心から感謝いたします。

税理士会での登録を終えた翌日、
いつもどおりふらふら事務所に出勤したら
みんな(&龍田家のふみくん)から
熱烈な祝福をいただいてしまいました…!!

暖かく見守っていただいた三村先生、道子様、
とも子さん、龍田さん、しょうさん、
本当にありがとうございます!!

そして、ふみくん粋なお祝いをありがとう~!!

(ちょっとだけ)
パワーアップしたひかる会計事務所を
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

8月28日 ノベルティに関するセミナーを開催いたしました

2019年8月28日 ひかる会計事務所にて
中小企業診断士 良川寛高先生を講師として
『ノベルティの役割と選び方 』
をテーマにセミナーを開催いたしました。

講師の良川先生は
中小企業診断士の傍ら、
株式会社リョウソー(https://ryoso.net/)
コンサルタントとして、
販促品・ノベルティの提案に携わっていらっしゃいます。

販促品の幅広い種類や選び方、
景品規制の具体的な内容など、
普段、もらって喜ぶ側からはあまり考えたことのない
ウラ話をお教えいただきました。

参加者からの、広告にまつわる雑多な質問に対し、
豊富な経験から即座に答えていただける
引出しの多さに感服いたしました。
良川先生、ありがとうございました!!

次回のセミナーは
9月24日(火) 18:30~開催いたします。
講師は司法書士の飯島隆吉先生です。
(7月開催予定を振替いたします)
ご参加希望の方は ひかる会計事務所 間までご連絡ください。

【スタッフ研修受講記】8/21 誰のための会計?

●プロローグ:誰のために?

こんにちは!
あいかわらず暑さで溶けそうなはざまです。

さて、今日は久しぶりのセミナー放浪記です。
今日はこんなセミナーに参加してきました↓
管理会計の基礎講座 公認会計士 管理会計ラボ株式会社代表取締役  梅澤 真由美先生
場所は東京駅!まるのうち!!だいとかーい!!!

突然ですが、「会計」って、なんでしょう?

単語としては日常生活でもよく出てくる言葉ですが、
会社の「会計」という時は、
会社の取引を区分・整理して、
利益や財産を正確に、かつ見やすく整える
といった内容を指すことが多いです。

では、この「正確に、見やすく」とは、
誰からの視点で考えられているでしょうか?
この点で、「会計」は、2種類に分かれます。
「制度」会計と、「管理」会計といいます。

●第1章:制度会計・管理会計
「制度」会計は、大きな視点に立ち、
その会社を、他の会社と比較ができるように
決まった「制度」に基づいて会計のデータを整えることを目的にしています。
ここで「制度」とは、日本の国の法律(会社法、税法、金融商品取引法等)に加え、
この法律を補佐する役割である会計基準(会社の利益や財産の計算方法の法則)を指します。

この「制度」会計が必要とされるのは、
税金は、どの会社も平等な条件の下で負担すべきという国の考え方、
そして投資先の会社を、同じ基準で比較検討したいという投資家の要望があるためです。
たとえば日本中の会社が、それぞれ自分の考え方で売上を上げたり、費用を入れたりしたら、
経営者の考え方次第で、
同じ商売をしていても報告される会社の情報が大きくずれてしまいます。
「制度」会計は、そういった事態を防ぐために
守らなければならない表示・計算の方法に従って取りまとめられた報告を指します。

一方、今回のセミナーのテーマである「管理」会計は、
会社内部(またはそれに近い関係者)からの視点で考える会計です。
「管理」会計には、法律やルールはありません。
やり方は会社が好きに決めていいのです。

毎年の決算において
法的に強制される「制度」会計に基づく利益計算をするのは義務ですが、
これに加え「管理」会計を行った場合、
「制度」会計では抽出できない
会社独自の状況や個性を明らかにしたうえで、
会社の将来に役立つデータを得ることができるようになります。

例えば、
会社の進めているプロジェクトごとに利益効率を計算したい、
経営者の見込と、実際の会社の状況のずれとその原因を確認したい
といった要望に、「制度」会計の決算書や法人税申告書は答えてくれません。
これは、あくまで会社全体の状況を「全体で、まとめて」計算した書類に過ぎないからです。

あなたが経営者だとして、
今期、前期より利益が10%増えたとしましょう。
やりましたね!嬉しい!!
では、原因として考えられることは何でしょうか?
来年に向けてどのような取組みをしたら効果的でしょうか?

1.売上単価が増えたのかもしれません。
2.単価はそのまま、売上数が増えたのかもしれません。
3.または売上ではなく、仕入単価が下がり、
  商品1つ当たりの利益幅が増えたのかもしれません。
4.人件費が減ったのかもしれません。
  その場合、時給を減らしたのが原因でしょうか?
  雇う人数を減らしたのが原因でしょうか?
  それとも正社員とアルバイトの比率が変わったのでしょうか?
5.経営者が利益アップを狙って打った手と、
  実際に利益がアップした原因は一致しているでしょうか?
  また、どのくらい差があるでしょうか?
  差があるとしたら、次はどんな手を考えられるでしょうか?

会計でまとめられた数字を、会社ごとに使い倒す手段が
「管理」会計です。
「管理」会計を自分の知りたい情報に合わせて設計できたら、
業界平均や報道で取り上げられる参考値などよりはるかに信用性の高い、
あなたの会社のためのオーダーメイドのデータが出来上がるのです。

●第2章:管理会計の入り口は?
「管理」会計、奥は深いんです。
やろうと思えばどんな細かいデータだってとれます。
でも会計の数字を使い倒す上で重要なのは、
実のところ重箱の隅をつつくことではなく
大体でいいので全体を適切にとらえる力だったりします。

だから、ここでご紹介する「管理」会計の手法は2つだけ。
ひとつは「予算管理」
ふたつめは「部門・補助科目管理」

なんだ、そんなのやってるよ、
と思われた方が多いと思います。
では、その予算は現実的でしょうか?
予算が毎月大きくずれるとしたら、その原因は何ですか?
部門・補助科目は、自分の知りたい情報を教えてくれますか?
なぜその部門・その補助科目でデータを区分しているか、目的を覚えていますか?

予算は、経営者の予想です。
楽観的な見方、悲観的な見方、経営者の性格によって
予算と実績の差はある程度出るのが当然ではあります。
しかし、差額がなぜ出たのか?
差額が多ければ多いほど、これは重要です。
この差異の原因を具体的に分析してみると、
会社の取った作戦と、現実とのずれが見えてくるはずです。
この差異を毎月行った場合、差異をそのまま見過ごす場合に比べ
年月に比例して予想の精度は圧倒的に高くなることになります。

ふたつめ、部門や補助科目の設定については、
会社の知りたい情報を取れるように設定することが重要です。
会計上の勘定科目の設定については、
決まっていて、動かせないものだと思っている方が多いのですが、
実は、制度会計上のルールさえ守れば、
どのような分類を設定するか、
またその分類にはどういった内容を含めるかは、
会社の自由に設定できるのです。

例えば
売上を商品別に分けたい、
配送費を手段ごとに分けたい、
店別、担当者別の利益を確認したい、など。

会計ソフトを使用しているのであれば、
会計入力の時に、必要な情報を追加すれば
必要なデータは出来上がります。
(このひと手間だけは、どうしても必要です…)
ただしここでも重要なのは
細かい点にこだわることではなく
大きな視点でとらえることです。

例えば、
本社家賃のうち特定の商品に使われているのはいくらか、
このボールペンはどの仕事のために使われたのか…
そういったことまで追いはじめるとキリがありません。
今回のセミナーでは、5つの費用を指標とするのが目安と言っていました。

例えば卸売業で考えると、
売上・原価・販売手数料・配送費・人件費
あたりが目立つ要素でしょうか…
この5つについて、商品別・店別などで比較すると
自社の利益の構造をざっくり把握することができます。
なお、このうち人件費については、
多くの場合時間あたりで金額の計算をしますので、
どの仕事に、どのくらいの時間がかかるのか、も把握しておくと、
非常に役立ちます。(日報などを元に大まかに集計します)

●第3章:数字を把握するためのコツ
予算を立てる時、そして差異の確認をする時に
覚えておくべき基本的な考え方があります。
「変動費」・「固定費」 という区分です。
これを手掛かりにすれば、初めての方でも簡単な予算は作成できます。

簡単に言えば、「変動費」とは、売上と連動して増減する項目です。
例えば、仕入や、販売に必要な手数料がこれに該当します。
会社によっては店舗の人件費や配送料、水道光熱費なども連動するはずです。
こういった性質の金額は、売上が上がれば増え、売上が落ちると減ります。
つまり、「変動費」は目標売上×過去の実績%で予測できます。

一方「固定費」とは、売上とは関係なく、
一定額が常に発生する項目です。
よく例に挙げられるのは、本社の家賃、社長や管理部の人件費
それから固定資産税や通信費、システム使用料などです。
これらは会社の売上が上がろうと上がるまいと、関係なく発生する金額です。
つまり、「固定費」は、いつも、この費用はどれくらいかかるか?で予測できます。

会社は、
・商品を売ってお金を受取り、
・このお金で原価と販売に必要な費用(変動費)を払って、
・さらに残った金額で会社の維持費(固定費)を払って
利益を残す必要があります。

となると、予算を立てる時には
・いくら売りたいか?(売れそうか?)
・原価と変動費はこの売上の何%かかるか?
・固定費は過去の実績から見ていくらくらいかかりそうか?
この3つを並べていけば、とりあえずたたき台はできるわけです。

はざまの経験上ですと、
経営者の方は前向きな方が多いので、
最初の年は、なかなか達成のハードルが高い予算ができあがります。
しかしその後毎年、この予算と実績との差額を探っていけば
徐々に現実的な予算を組めるようになるはずです。

●第4章:差異を把握するためのコツ
目の前にある自社の業績を、どう見たらいいのでしょうか?
黒字?やった!
赤字?悲しい。
それだけではもったいないです。

比較しなければ、その数字の持つ意味を把握することができません。
では、何と比較すればよいでしょうか?
何はさておき、
・自社の前期と比較
・自社の予算と比較
この2つが一番効果的です。

今回のセミナーの先生の言葉を借りれば、
・前期との比較→新たに発生したトレンドを
・予算との比較→当初の意図とのずれを
把握できることになります。

経営者の方にとっては特に、
変化は数字でなく、感覚でわかる時があるかもしれません。
しかし、変化が目に見えるようになってからでは対策が遅すぎるかもしれません。
また、従業員の方に対しては
数字の裏付けをもって行動指標を示すほうが納得していただきやすくなるはずです。

会計は、時に「過去しか見ていない」と揶揄される場合があります。
しかし、将来は夢や理想を積み重ねても描けません。
未来に向けた具体的な作戦を練るためには、
自社で積み重ねた独自のデータは必要不可欠な材料です。
目の前にある数字こそが、その材料です。

●第5章:おわりに
ひかる会計では、
ご契約をいただいた当初は、税理士として
まずは「制度」会計に必要な作業をお伝えしておりますが
会社の状況に合わせて、徐々に
「管理」会計へとステップアップしていただけるよう
お客様へのご提案を行っております。

創業後数年は、業績の上下も激しく、
毎日事件の連続で、会計にまで時間を割けないよ!!
という時もあるかとは思います。
しかしご自分が苦労して取りまとめたデータ、
税務署や銀行ではなく、あなた自身のために
役立てられる数字としていただければ、
というのがひかる会計一同の願いです。

現在の会計で必要な情報が把握できない、とお考えの場合は
一緒に解決策を探していければと思いますので
どうぞ担当スタッフまでご相談ください。

自社の強みを知る方法

三村です

 最近ランチェースター戦略なんていうものの勉強会に参加させていていただいています。
 そこではとにかく分野でNO1になれと説かれるのですが、自信の強みを把握する方法はまだ教えてもらえていません。

 と思っていたら、TKCの「戦略経営者2019年8月号」西口一希さんの記事でこんなことが書いてありました。まるまま引用します。
”その会社にとって最も重要な顧客、すなわちロイヤル顧客について詳細に聞くのが一番手っ取り早いでしょう”
 なるほど。中堅企業なら営業マンに最も好い客についてインタビューする。零細企業ならよい顧客自信に「なぜうちを選び続けているのですか?」と聞けばいいのですね。「惰性で」といわれたら大ピンチですね。

 聞くときに
”「当社のサービスはどうですか」と聞くことは避けること。この問いかけでは、認知したきっかけや使い始めた理由、継続利用している原因などは見えなくなってしまうからです。顧客自身が本当に心動かされた場面はどこなのかを突き止めることが最も大切なのです”

 最初に商品を知っていただいたきっかけ、続けている理由。このあたりが抑えられれば商売そのものですね。
 商売ってこういうことですよね。頑張ろう。

三村