自力で確定申告するぞコース!

 試験的に「自力で確定申告するぞコース!」を開設いたします。
 個人の確定申告は、会計ソフトの進歩によってほとんど自動でできるようになってきました。
 しかし問題は最初の設定や、入力ルールの確立です。

 毎年2000万人以上がかくていしんこくを税理士は全国に8万人弱しかいません。またその中でも若手といわれる40代くらいまでの比率は30%未満ととても少ないものです。現状の会計ソフトに詳しい若手が、できるだけ自力で確定申告ができる方を増やさねばならんと思っております。
 毎年のランニングコストを減らしたい。しかし自己流は不安という方。そもそも最初に税理士が入ることで、やるべきことと、やらなくてよいことがずいぶんスッキリすると思います。
 やらなくてもよいことをたくさんやっている個人の方はたくさん見かけます。
 初期投資はありますが、結構お得になる方も多いと思います。プランは以下のようになります。

料金:15万円(税抜)
 (美容師さんや保険外交員の方など複数人で申し込みの場合はお値引きいたします)
サービス内容:年数回の面談とメールなどでの相談対応
 (会計入力から確定申告まで一人でできるようにすることを目的とします)
 (徹底的に自動で入力できるものは自動化し、皆様の手間を減らすように努力します)
申込時期:4~8月末日
 (とりあえず半年までの間に申し込んでくれるとじっくり対応可能)
使用会計ソフト:マネーフォワード
 (年間8800円をソフト代として別途頂戴いたします。)

ご希望の方がおられましたら以下のフォームでお申し込みください。
ひかる会計が全力で対応いたします。
なお、申し込みが多数の場合にはお断りする場合がございます。ご了承ください。

6月25日 食用油に関するセミナーを開催いたしました

2019年6月25日 ひかる会計事務所にて
公認会計士 安藤善教先生を講師として
『食用油に関する会計~油と健康の関係を添えて~ 』
をテーマにセミナーを開催いたしました。

講師の安藤先生が、
会計士として食用油メーカーの現場を見てきた経験から、
・食用油の種類
・生産量と消費量の関係
・原料価格の相場状況と販売価格の関係
・製造工程
・栄養素の分類 etcetc…
油にまつわるマニアックな情報をご提供いただきました。

参加者一同興味津々で、
各国での食用油消費状況や
健康・美容に対する効用、
原料大豆のシカゴ市場における先物取引投資に適切な時期(三村)
実地棚卸の時会計士が原料タンクに落ちた事例の有無(はざま)
など、質問が相次ぐ賑やかな会となりました。

個人的に、
“植物性油脂と動物性油脂はそれぞれメーカーが異なり、
全ての食用油を一手に取扱う総合メーカーがない”
というのが、今まで知らなかった新しい発見でした!

トリビアあふれる楽しい時間を、
安藤先生ありがとうございました。

次回のセミナーは
7月30日(火) 18:30~開催いたします。
講師は司法書士の飯島隆吉先生です。
ご参加希望の方は ひかる会計事務所 間までご連絡ください。

社員旅行第2弾 in ハワイ

アロ~ハ~!!
毎度おなじみ、はざまです!

6月21日・22日、
ひかる会計のメンバーは
1泊2日でハワイへ社員旅行に行ってまいりました!!
ひかる会計のメンバーは(1人を除き)全員30代!
若さと体力ある弊事務所ならではの弾丸旅行でした。

今回は社員の子どもたちも参加して
なんと総勢9名もの大所帯。
三村1人で原宿で開業してから4年、
皆さまに支えられて着実に成長してまいりました。
心から感謝いたします。

さて肝心のハワイ(福島県いわき市)の写真ですが、
ひかる会計の自由なメンバーたちが
みんな自由に楽しんだ結果、
集合写真が1枚しか残っておりません…
でも、それぞれめいっぱい楽しんだようで、
みんなの目がキラキラしていたので本当によかったです!

若尾大臣、幹事おつかれさまでした~!

なおここだけの話、
休み明けの月曜に三村がお休みしたのは
ウォータースライダー滑りすぎによるムチウチ症のためです。
皆さま、しばらく三村に後ろから話しかけないで下さいませ。
(首がまわりません。。。)

それではまた。
マハ~ロ~!!

【スタッフ研修受講記】6/6今から備える外国人雇用について~

皆さま、こんにちは。
ひかる会計事務所の龍田(たつた)です。
いよいよ初のブログデビューになります!
どうぞよろしくお願いします。
今回私が参加してきたセミナーをご紹介いたします。

☞テーマ:今から備える外国人雇用について
      ~それぞれの方面から注意点を分かりやすく解説します~ 
      http://www.otukim.com
このセミナーは、3部に分けています。
今回は特に日本で経営者又は従業員として働く皆様にとって重要な情報をお伝えしたいと思います。

第1部:外国人従業員に係る税務 山岡靖氏(税理士)
 日本の所得税法における納税者区分及び課税所得の範囲は「居住者」と「非居住者」に区分されます、
さらに、「居住者」の中には「非永住者以外の居住者」と「非永住者」がいます。

「居住者」とは、国内に住所があり、または、現在まで引き続いて1年以上居所がある者。
 「非居住者以外の居住者」は、居住者のうち、非居住者以外の者。国内源泉所得も国外源泉所得課税対象になります。(所得が生じた場所の国の内外を問わず、その所得について日本において所得税を納める義務がある。)
 「非永住者」は、居住者のうち、日本国籍を有しておらず、過去10年以内に国内に住所を有していた期間の合計が5年以下の者。
国内源泉所得は課税対象、国外源泉所得は一部課税対象になります。(国内において生じた所得とこれ以外の所得で日本で支払われたもの又は国外から送金されたものについて日本において所得税を納める義務がある。)      
「非居住者」とは、居住者以外の者。国内源泉所得は課税対象、国外源泉所得は非課税対象になります。(日本国内で生じた所得に限って所得税を納める義務がある。)
 

 とても難しい話ですが、皆様は今後、上記の条件を満たすようになった場合、国外の所得も日本の課税対象になるので、注意が必要です。

第2部:採用前に知っておくべき外国人雇用の基本 茅毅氏(行政書士)
 在留資格に関する講義ですが、「日本では出入国管理及び難民認定法(入管法)とその下位命令(施行規則)により規定されている。現在は計27種類の在留資格が定められているようです。
 ここで、ご参考になればと思いますが、皆様が良くご存じの「経営・管理」ビザでは、共同経営・共同管理の場合、この事実的に従事する必要があるという観点から、事業所の規模や業務量等の状況を案して、小規模な会社で役員が2人以上の場合、1名を除いて、経営・管理を主たる活動として従事する者と認められず、経営・管理の在留資格を取得できない場合があります。その場合、他の役員には、技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得が認められる可能性はあります。

第3部:外国人雇用における社会保険の基礎知識 武田正行氏(社会保険労務士)
「社会保険」に含まれている健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険の基礎知識と、日本人を雇用する場合と、外国人を雇用する場合で何が違うのかの講義です。

 ●健康保険と厚生年金の加入要件について
  ①「1週の所定労働時間」及び「1月の所定労働日数」が一般社員の3/4以上
  ②上記①に該当しない場合であっても
  1)1週の所定労働時間が20時間以上あること
  2)雇用期間が1年以上見込まれること
  3)賃金の月額が8.8万円以上であること
  4)学生でないこと
  5)常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること
 である場合には、社会保険の加入が必要です。
  これは、外国人を雇用する場合も加入要件が同様です。
  ただし、厚生年金に加入する際に、外国人の場合は「厚生年金保険被保険者ローマ字氏名届」の提出が必要です。

 ●雇用保険の加入要件について
  ①1週間の所定労働時間が20時間以上である
  ②31日以上雇用される見込みがある
  ③学生ではないこと(夜間学部、定時制、通信教育、卒業見込み証明を持って引き続き同じ事業所で働く予定、休学中は除く)
 である場合には、社会保険の加入が必要です。
  これは、
外国人を雇用する場合も加入要件が同様です。
  ただし、外国人の方が入社・退職した場合は下記の情報を確認しておきましょう。
  ①氏名(ローマ字)
  ②在留資格
  ③在留期間
  ④生年月日
  ➄性別
  ⑥国籍・地域
  ⑦資格外活動許可の有無
  :雇用保険に加入しない場合でも外国籍の方が入社・退職した場合は外国人雇用状況の届出が必要です。

 ●労災保険の加入要件について
  正社員、契約社員、パート、アルバイト等雇用形態のいかんを問わず、全ての労働者が加入の対象となります。
  外国籍の方も同様です。

 最後に、皆様がとても気になることだと思いますが、外国人労働者が母国に帰ることになった場合、納めた保険料はどうなるの?
  ①健康保険、雇用保険で納めた保険料は掛け捨てになります。
  ②労災保険料はもともと会社のみが負担しているので、労働者が納めるものはありません。
  ③厚生年金の保険料は全額ではないが、要件を満たせば一部、返金されます。

 以上になりますが、また、セミナーに参加したら、ご紹介いたします~

 

 

ひかる会計 新メンバー参上!

みなさま、こんにちは!
6月より、ひかる会計の新たなメンバーとして
邵(しょう)さんがやってきました!!
(写真左上)

朗らかでちゃきちゃき
思い立ったらすぐ実行!!の
決断力と行動力あふれるしっかり者です。
(なお、はざまは個人的に、
邵さんがすてきなアルトの声で話すのを
聴いているのが大好きです!)

今後、三村・はざま・たつたと共に
お客様の元に訪問させていただくことが増えるかと思います。
どうぞよろしくお願いいたします!!


今年も道子様のお誕生日パーティーでした!
photo by YUICHI MIMURA

会計事務所とかで使えそうなツール

2019年5月30日ビッグサイトで行われている『総務・人事・経理ワールド2019』に行ってきました。
なんと事務所総出で行きました。その中で気になったものをいくつかご紹介します。

操作マニュアル自動作成ソフト「iTutor」
 個人的には三村はこれが一番ヒットしました。
 普通に作業をすると、その作業に吹き出しをつけたりして、マニュアルを自動作成してくれます。
 お客様にマニュアルを渡すことも多い会計事務所の業務。これはかなりよいかも。検討中です。

機械翻訳エンジン「Mirai Translator」
 提供言語は日本語、英語、中国語の三か国語。
エクセル、PDFなどのファイルをアプロードして、ファイルの文書を翻訳処理できます(有料)。
また、ファイル以外の単語程度の翻訳なら、みらい翻訳のホームページの「お試し翻訳」で簡単に翻訳できます(無料)。
 スタッフの龍田さんに翻訳精度を確認してもらいましたが、google翻訳とはレベルが違う精度で!
 逆翻訳もしてくれるので、外国語がわからなくても何となく翻訳の制度は確認できます。

腰痛対策椅子「balans Synergy」
 腰痛対策の椅子。小さく手すりも背もたれもなく、狭いスペースでも置けそうでおしゃれ。
 むむむ!

クラウドのアクセスみたいな「kintone」
 話を聞いているとクラウドで、少しUIのよくなったAccessかなみたいな感じを受けた。
 面白いかも。

MF給与の打刻システムリリース予定
 MF給与ご利用のお客様、給与連動の打刻システムがリリースされています。
現在は定時出金管理がメインで、
フレックスタイム対応は7月以降とのことですが、
9月頃まで30人まで無料で試用できるキャンペーンを開催するとのことです。
打刻システム導入に興味のある方は、この機会にお試しいかがでしょうか?
 また、これに伴いMF給与の勤怠管理機能は6月以降使用できなくなるとのことです。ご注意ください。

勤務シフト最適化クラウドサービス「Optamo」
 シフトづくりを自動でやってくれるソフト。色々なポジションがあってたくさんバイト管理をしている会社だとこれがあると便利かもしれない。

ひとり情シス代行サービス&情シス部門支援サービス
 小さな会社で情報システム部門を置けない会社の代行会社
 また情シス部門で手が足りなかったり、技術力が足りない場合の代行会社
 結構こういうの求めている会社は多いよなと。弊社も?

バーチャル経理アシスタント「MerryBiz」
 綿密な打ち合わせの上、経理業務を完全外注できるサービス、
 結構大きめの会社向けのサービスの模様だけど、いざとなったら。

宝探し専門会社「タカラッシュ!」
 組織でのリアル宝探しゲームをご提案していました。
 リアル脱出ゲームとか結構好きなので、こんな福利厚生?研修もありなんだなと。

前払給与システム「enigma pay」
 勤怠データと連携して、時給×働いた時間の80%程度の報酬を前払い受けられるというサービス。
 給与の前払いシステムがあればアルバイトの求人応募数が3.7倍になったとか・・・。
 同じようなサービスが3~4社みかけたので、流行かも。

5月28日 入管法改正に関するセミナーを開催いたしました

2019年5月28日 ひかる会計事務所にて
行政書士松本良太先生を講師として
『令和時代の外国人材受入れ・共生政策 』
をテーマにセミナーを開催いたしました。

入管法改正については11月の施行直前にも
セミナーを開催しましたが、
今回は施行後の状況や、今後の在留資格の新設予定なども含め
お話を頂きました。
ゲストでご参加いただいた松本先生の同僚で、
中国出身の華さんからは、
実際に日本で働き出した当初に直面した問題などについて
実体験をお話していただきました。

銀行口座や携帯電話契約、住所の決定など
日本で暮らすことに慣れてしまっていると気づけない、
それぞれの制度の矛盾点
(銀行口座は連絡先がないと開けない、
 連絡先の電話は口座がないと開けない、、)
について教えていただき、一同考えさせられました。

次回のセミナーは
6月25日(火) 18:30~開催いたします。
講師は会計士の安藤善教先生です。
ご参加希望の方は ひかる会計事務所 間までご連絡ください。

【スタッフ研修受講記】5/27 通関って何?

●プロローグ: 海は広いな大きいな

 皆さまこんにちは!
(またしても)はざまです。
わたくしの担当させていただいているお客様、
はざまは仕事もしておりますのでご安心ください!

今日はこんなセミナーに参加してきました↓
日本関税協会教育セミナー 通関手続(入門編) 石原伸志氏
弊事務所では、輸出入に関わるお仕事のお客様が多いです。
しかし、実は輸出入に関わる「関税」は税理士の専門外、
我々も税関の業務については素人なのです。。。
というわけで、今回は通関の基礎について学んでまいりました。

●1:そもそも「通関」ってなに?

つうかん?ぜいかん?にゅうかん?なんだか似たような言葉ですが
違いはわかりますか?
・「通関」
→国境に設けられた”関所”を”通”してものを運ぶ行為を指します。この業務の専門家が、「通関士」です。
・「税関」
→国境に設けられた”関所”そのものを指します。国境を超える物品を管理します。財務省税関局に所属します。
・「入管」
→漢字が違いますね。入国管理局の略で、物品ではなく人の出入を管理する役所です。法務省に所属します。
・「国税局・税務署」
→主に日本国内の税金を管理します。財務省外局である国税庁に所属します。※ココが税理士の業務分野!

「通関」とは、外国から日本、または日本から外国へ貨物を運ぶ行為全体を指すわけです。
この時避けて通れないのが、税関での事務手続で、これが一般的な「通関」のイメージです。
税関は現在9か所(函館・東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・門司・長崎+沖縄)に設けられています。
通関の主な役割は、
1.関税・消費税等税金の徴収
2.武器・麻薬や贋作品等国内への輸入制限品の取り締まり
とされています。

税関内には6つの部署があります。それぞれの役割は
・総務課 …政策・予算・局内調整
・管理課 …教育・人事
・関税課 …調査・企画・立案・統計
・監視課 …船舶・航空機・保税地域の監督
・業務課 …関税・消費税などの徴収
・調査課 …貨物・税額の調査
となっています。
普段、我々が輸出入業務で関わることが多そうなのは、業務課ですね。

また通関業務の基本になる法律は主に3つ
・通関法 …関税の基礎的な考え方についての項目
・関税定率法 …税率の具体的な規定
・関税暫定措置法 …時限的な特例(1年以内が多い)
ですが、
その他外国為替及び外国貿易法、輸出入取引法、貿易保険法も実際の業務には関わってきます。
これらの法律の規定を管理するのは、財務省の他、経産省、農林水産省です。

●2:通関が必要なのはどんな時?

・内国貨物を輸出する時
 ※内国貨物は、日本にある貨物(外国貨物を除く)のほか、日本の船が公海で釣った魚も含みます。
・外国貨物を輸入する時
 ※外国貨物とは、既に輸出の許可を受けた貨物&
 外国から本邦に到着した貨物で輸入が許可される前のもの(外国の船が公海で釣った魚も含みます)

ここで、内国貨物・外国貨物といわれるものは液体・個体・気体いずれかの実態を持つもの(有形財)です。
無形財であるサービス、知的財産権などはこれらの貨物に該当しません。

●3:関税は誰が払うの?

外国から物を買ったけど or 外国に物を売ったけど
この取引は関税がかかるの?かからないの?この質問をよく受けるのですが…
・基本的に、関税は荷物を引き取る側(輸入者)が、引き取りの時に支払います。
従って、日本国内に物品を輸入した方は関税を負担させられる可能性が高いです。
・また、輸入者は荷物を引き取る時に消費税も負担しなければなりません。
消費税は日本国内での物品とサービスの流通に対して支払う税金であって、
外国の物品は、日本に上陸した瞬間、日本にある物品として消費税の対象になるからです。

・逆に、輸出をする人は、原則として関税を支払いません。
輸出した先の国で、その物品を受け取った人が税金を負担するのです。
・また、輸出をした場合には消費税も支払の必要がありません。
日本国外で物品を購入した人が、日本国内の税金である消費税を負担することは不合理だからです。
なお輸出者は、輸出販売したことを証明すれば、仕入時に負担した国内の消費税を返してもらうこともできます。
(一定の要件に該当し、消費税の申告を行うことが必要)

●4:まあいいから、税金いくら?

これ、実は難しい質問です。
一般的な回答は次のようになります。

・関税は、 CIF価格×関税率
・消費税は、(CIF価格+関税+タバコなど個別税額)×8%
・あなたの支払う税金は、関税+消費税の合計額です。

※CIF価格とは、日本の輸入関税で税金のかかる基本的な価格をいいます。
CIF=「Cost(価格)」「Insurance(輸送保険料)」と「Freight(運賃)」の合計で、
輸入した貨物が港についた段階までに輸入者が負担すべき購入額に相当します。
従って、輸入した後でかかる日本国内での運送費用などは関税の対象とはなりません。
このような、輸入後に発生することになる費用があれば、CIF価格に含めず、
輸入の申請書類でDomesticChargeなどと明確に区分して記載しておけば関税の対象とはなりません。

●5:だから、関税率は何%?

CIF価格×関税率、、、って言われても、具体的な額がわかりませんよね。
関税率、これが曲者で、モノの種類や輸入の相手国によって非常に細かく分かれています。 
もはや素人には手に負えないので、ここが通関士の腕の見せどころになるわけです。

ひとくちに「税率」といっても、
何を輸入するか、で変わる税率だけで何種類もあります。
・従価税 …CIF価額×税率(一番一般的な計算の仕方)
・従量税 …1kgあたりいくら、で計算される税率(精製糖等)
・従価従量税 …従価税+従量税で計算される税率(バター等)
・従価従量選択税 …従価、従量いずれか高い方(低い方)を選択する税率(トウモロコシ等)
その他、
・差額関税 …輸入品が安く価額で市場に出回らないよう国産品の市価との差額を調整する税率(豚肉等)
・スライド関税 …国際市場の変動に合わせて税率調整、安ければ課税・高ければ無税(玉ねぎ・銅・鉛)
・季節関税 …国産品の収穫時期などに合わせて競合品の税率を調整(ミカン最盛期の輸入オレンジ等)
・これ以外にも便益税率、EPA(経済連携協定)税率etcetc…

また国際間の関係によって適用される税率が↓
・基本税率…国に関わらず、一品目の物品について一定の税率(これが一番基本)
・暫定税率…関税暫定措置法により国に関わらず特定の品目について一定の税率(一時的な措置)
・協定税率…WTO(世界貿易機関)加盟国間の貿易に限り適用する税率
・特恵税率…特定の国からの輸入に関してのみ適用する税率、従って原産地の証明が必須
      (開発途上国で、国連貿易開発会議加盟国で、かつ希望した国について政令で指定)
      現在128か国5地域
といった具合です。

関税率は”HSコード”という国際的な番号で管理されています。
日本国内では現在10,000程度の”HSコード”が設定されています。
“HSコード”を具体的に見たい方はこちら

●6:輸出入、何から始めたらいいの?

輸出でも、輸入でも、申請のために必須の書類はINVOICEと輸出(入)申告書です。
INVOICEとは、仕入書などとも呼ばれ、輸出(入)しようとする物品の内容や数、価格(関税に関わる価格)を記載したものです。この価額がCIF価格と異なる場合には、別途日本での輸送費や包装費など、関税の対象とならない項目を証明できる書類も添付します。
但し、価格が20万円以下の国際郵便物(EMSなどの日本郵便のサービスに限る)については、特別に輸出入申告が不要とされています。

実務的には、輸出入取引が決まったら、通関業者に後の手続を依頼する場合が多いかと思います。
通関業者は、通関士を登録している業者で、実際の税関での書類提出や税金の計算を、輸出入者自身に代わって代行してくれる会社です。倉庫業者・船会社・運送業者などが兼業している場合が多いです。
通関業者は、様々な規模の会社がありますが、「AEO」という税関のお墨付きのある業者の場合、輸出入業務に関して次のような優遇を受けることができます。
・輸入の場合、商品の到着前に輸入許可を受けることが可能
・輸出の場合、AEO業者の倉庫内で輸出許可を受けることが可能
・商品の置かれた場所に関わらず、どこの税関に対しても輸出入申告が可能

●7:輸出入 注意点は?

① 何を売る(買う)か?

まず、輸入の場合、経済産業省の輸入承認が必要な項目があります。
・ニシン、タラ、アジ、サバなど輸入割り当ての決まっているもの(外国産品の国内販売量制限規制)
・特定の地域を船積み地とする特定貨物(クジラ、マグロ、武器、原子力関連物など)
・その他毛皮、ダイヤモンド原石、水銀などについて制限があります。

次に、輸出の場合も、武器や兵器として使われる可能性のある工業機械などについて規制があります。
また輸入と同じく、特定の品目については経済産業省の事前承認が必要です。
詳しくは経済産業省のホームページへ

② 取引の証拠を残す

輸出入に使用した帳簿・手続書類については税関から保存義務が指定されています。
輸入の場合は帳簿7年、書類5年、輸出の場合、帳簿・書類とも5年です。
また消費税に関しては、国税庁から帳簿・書類とも7年の保存義務が指定されています。
税関・国税庁とも、輸出入を行った会社に対して事後調査を行う可能性があります。
この場合、実際に税関職員又は税務署職員が会社に訪問して書類を確認することになるため、
書類を紛失しないよう保管には十分注意が必要です。

●8:長くなりましたが

通関手続、全容を知るにはまだまだかかりますが、
全体の流れを知る良い機会となりました。
弊事務所では、今後も引続き輸出入に関するセミナーに参加予定です。

【スタッフ研修受講記】5/21 マスコミ掲載で無料宣伝!!

●プロローグ:指令は唐突に

こんにちは。ひかる会計のはざまです。
このたび、弊事務所では
所長の思いつき指令により、
各スタッフが最近参加してきた研修内容について
ブログでご報告することとなりました。

私はざまは、実験台栄えある第1回目に選ばれましたので
僭越ながら筆をとらせていただきます。
今回私が参加してきたのはこちら↓
東京商工会議所主催 中小企業のための、費用をかけないマスコミ掲載獲得法 下矢 一良氏

●1:プレスリリースとは
 皆さま、プレスリリースってよく耳にしませんか?
 報道機関に自社の情報を提供する書類やメールのことです。
 でも実物を見たことがある方、ましてや発信した方は少ないと思います。
 私、官公庁や大企業にしか関係がないものだと思っていたのですが、
 実は誰でも発信していいものなのだそうです。

 プレスリリースの出し方は3ステップです。
 ① アピールしたい内容をA4用紙1枚にまとめる
    ②アピールしたい媒体を選ぶ
 ③プレスリリースの連絡先を調べて送信
   (大手の場合には電話すれば連絡先を教えてもらえる場合が多いとのこと) 

●2:注目を集めるプレスリリースのネタ 
 バカ高い広告費を大手広告代理店リ〇ルートに払ったのに、
 いざ蓋を開けてみたら他の広告に埋もれて全然目立たない、なんてよくある話。
 それに対してテレビや新聞、雑誌に取り上げられれば、
 広告料は無料、宣伝効果は格段に高い、信頼度は増す、といいこと尽くし。
 でもそんなの、よほど派手な商品や話題性がないと難しい、とあきらめていませんか?

 私たちが普段メディアを見ている時は、つい派手な記事にばかり目が行きますが、
 実は創立しただけ、起業しただけで記事に取り上げてもらえる場合もあります。
    そこから業界内での注目度が高まり、一気に有名な企業になることも。
    今回は、人気番組ワールドビジネスサテライトのディレクターを務めた講師の先生から、
 小さな会社が出すプレスリリースが記事に取り上げられるためのコツを教えていただきました。

 ①リリースのタイトル名は、時代の流れをつかんだ内容に(話題性のあるテーマとの関連性を盛り込む)
 ②注目されるネタは、3つ。製品・サービスor会社や組織をあげての挑戦or経営者の生き方
 ③ 何かしら新しい発表をする(ニュース性がなければ”今”取り上げる必然性がない)

●3:プレスリリース構成のキモ
 次に、具体的なプレスリリースの構成についてですが、 
 これについては明確に手法があるとのことです。
 
 ①基本構成
 「タイトルは2行以内、次に内容説明、そして最後に会社概要と連絡先」
  これをできるだけ簡潔明瞭に、少なくともA4用紙1枚に収まるようにまとめることが鉄則。
  なぜなら、プレスリリースの主流は今もFAX(!!日経は郵送との情報も…)のため、
  用紙が複数になると情報が分散してしまう危険性があるから。
 
 ②主観的・抽象的な表現を避ける
 マスコミの取り上げやすいのは客観的で裏付けのある数字や評価。
 例えば「心を込めた」「こだわりの」「最高」「かつてない」などではなく、
 「〇〇賞受賞」「××ランキング1位!!」「売上高〇億円突破」「100人が行列!」など。
 また、リリース日付をわかりやすくアピールすることは必須(ニュース記事になりやすい)

 ③会社概要の書き方に一工夫を
  求められている情報は、会社の資本金や月並みな沿革などではない。  
  リリースの内容に関連した情報を積極的にアピールする。
  (例えば人材育成の話がリリース内容なら、人材育成に力を入れてきた実績を)
  ただの武勇伝ではなく、読む人が共感できる経歴や、会社が抱いているビジョン
  (世界を変える、または業界を変える、商店街を変える等)を訴えていると、
  メディアとしては取り上げやすい。

●4:情報発信てめんどくさくね?
 情報発信、しかもFAXとか、めんどくさいですよね?
 めんどくさいので、なんとか一括発信サービスとかないのかな?と思いますよね?
 …あります。

 ①誰かに頼んじゃう場合
    東京商工会議所はこんなサービスを提供しているそうです。
   このサービスの場合、 1配信41,040円→日本国内2,250情報媒体へのメール・FAX
   ・メリット  …作業がない分楽ではある
   ・デメリット …人脈や業者によって露出度が高くなるということはない、お金をかけても広告効果は同じ

 ②自分でがんばる場合
    ・メリット  …お金かからない!
   ・デメリット …メール・FAXを1つずつ送るのが大変
           (但し、郵送でしかリリースを受け付けない先もあるようなので、
           個別に対応できるのはメリット)

 ①の場合には広告費の一環としてわりきれるなら、数を打ちたい場合には効果がありそうです。
 創業期でまだ時間はあるが金がない状況ならば②を選ぶべきでしょうね。
 要は、 経営者の考え方次第ということでしょうか。

●5:うちの事務所が発信できる方法…
 講師の先生によれば、ほとんどの会社が自社の良さを自覚していないとか。
 自分の思っているウリと、周りから見えるウリは違っていて、
 他者から見えるウリの方がアピールポイントとしてはGAPが少ないわけです。

 ひかる会計のウリは、なんといってもファンキーな所長(35歳!若い!落ち着きがない行動力がある!!)
 …しかし、これもお客様から見ると別の側面があるのでしょう。
 我々からは見えないひかる会計の個性を(こっそり)教えて下さると、貴重なご意見として大変参考になります。
 
 プレスリリースになりやすい最近の話題で行きますと、
 確定申告一人でできるもんプラン15万円ポッキリの発表、でしょうか(絶賛参加者募集中です)

 弊事務所が概要でアピールできそうなポイントとしましては、
  ・代表の三村は名古屋工業大学で情報工学の専攻
  →最新のクラウド・IT技術に強い!お客様のPCを使って”自力で経理”を実現できます。
 ・創業3年目までの会社やお店がお客様全体の80%!
  →起業したばかりだと色々事件が起こりますよね、大丈夫!慣れてます
  ・三村自身が原宿でゼロから起業して4年目、順調にお客様を増やし
   現在約80件のお客様の会計・税務を担当させていただいているという実績
   →お客様と共に、伸び盛りの事務所です!
  といったところでしょうか!?

 HPにお問い合わせフォームを設定いたしましたので
   はざまの当文案へのツッコミも絶賛受付中です!!
  
 現在成長中のお客様の多い弊事務所では、個性あふれるお客様を
 世の中にご紹介できる方法やチャンスを一緒に探していきたいと考えております。
 今後ともひかる会計をどうぞよろしくお願いいたします。