食料品消費税ゼロアンケート｜税理士3,000名アンケート

📣 一般向けの署名活動も行っております。よければご協力ください。「食料品の消費税率ゼロ」の撤回を求める署名 →

1. アンケート回答状況（目標：税理士 3,000名）

達成率

現在の回答数

3,000

目標回答数

3,000

残り

※ 数値は随時更新いたします。最終更新日：2026年6月9日

2. アンケートへのご協力のお願い

下記のリンクより、アンケートにご回答ください。所要時間は約3〜5分です。

税理士の皆さまへ
消費税のあり方についてのご意見をお聞かせください。 https://forms.gle/pmQFGLUMakCbXdtQ9

アンケートに回答する →

3. 回答の概略

3つの設問に対する回答の内訳です（回答件数、現在 61 件）。「はい」「いいえ」以外の回答はその他として集計しています。

Q1. 給付付き税額控除までの
「つなぎ措置」としての食料品消費税率ゼロの導入に賛成ですか？

Q2. 恒久的措置としての
食料品消費税率ゼロの導入に賛成ですか？

Q3. 給付付き税額控除に
賛成ですか？

4. 税理士会別の回答内訳

全国15の税理士会のうち、これまでに回答があった税理士会の内訳です（現在 61 件）。

全国15税理士会一覧

出典：日本税理士会連合会「全国の税理士会」
https://www.nichizeiren.or.jp/nichizeiren/location/

5. 主な回答理由（要約）

実際にいただいた回答から、主な理由を要約版として掲載しています。
→ 全60件の原文一覧（テーブル形式）はこちら

Q1. つなぎ措置としての食料品消費税率ゼロ

賛成（はい）の理由

食料品ゼロで運用が落ち着くならアリ。ただし外食との差が広がるため、外食も合わせてゼロにすべき。
将来の増税は避けられず、軽減税率をより有効な制度にする発端になる。
食料品の消費税は非課税の方がよい。
一度は消費税減税をやってみて経済効果を測定すべき。
逆進性が強い消費税そのものの廃止に賛成。2年限定でも政治状況次第で延長可能。事務手間が問題なら軽減税率の是非自体を問うべき。

反対（いいえ）の理由

事務負担が大きい／2年限定では見合わない（複数の方）。
小規模・零細事業者および課税当局の事務負担が著しい。
小規模農業生産者に不利。免税事業者は8%分減収、課税事業者になっても経理・税理士コスト。値上げで補填されれば減税の意味なし。
外食産業に不利（仕入税額控除の仕組み・外食控え）、複数税率下で経理処理がさらに煩雑、農業・食品製造業は恒常的還付申告で負担増。
事業者の負担が多すぎる。
小売価格がどれだけ下がるか疑問。
投資コストに対し経済効果が薄く、0%→8%に戻す際に国民の理解が得られない。課税の公平・法的安定性の観点からも合理的でない。
社会的コストがかかりすぎる。
減額分だけ値上げされる可能性があり、税率判断の負担だけが増えそう。
改正までに時間がかかり物価高騰対策にならない。
ゼロでなく5%程度の中間税率で資金繰り支援する方が現実的。
税負担削減の経済効果より、実務上の混乱・資金繰り悪化など悪影響の方が大きい。
事務が煩雑になるだけで効果が見込めない。
一時しのぎで導入するにはコストがかかりすぎる。
公平・中立・簡素の税原則に真っ向から反する。
簡易課税事業者で食料品販売が一定程度以上の場合に、インボイス2割特例のような制度の導入が必要。
食品全体を対象とすれば圧倒的に高所得者優遇となる。
税制の複雑化で対応すべき問題ではない。
0%にしても物価が下がるとは限らないのに外食産業に値下げ期待が集中し窮地に。税率が3種類化し申告書様式・記帳が複雑化。
消費税は『税と社会保障の一体』が主旨で、減税すると本当に困っている人への福祉が行き渡らなくなる懸念。
システム改修負担が大きく、価格も消費税分下がるとは思えない。中立・簡素な消費税制を目指してほしい。
0%税率は仕向地課税主義により本来は輸出企業のみ認められるもの。食料品メーカーへの還付金で格差拡大。外食産業の衰退、税務行政コストの膨大化など、5兆円をかける意義なし。
一時的に消費税分の価格は下がる可能性があるものの、本体価格の値上げが発生し、物価高騰対策としては不十分。
消費税は外税ではないので税率を下げても売価が下がるとは思えない。外食産業は納税額が増え死活問題。
インボイス制度で複雑な制度をさらに複雑化させる発想が理解できない。価格転嫁の保証もなく、物価上昇には太刀打ちできない。事務負担増で事業者・行政の現場が苦労するだけ。
即効性がないため、やるなら期限を定めるべきでない。
農協特例で守られた免税生産者は収入減少。飲食業界に混乱と消費者対立が生じ事業者負荷大。単価はあまり下がらず減税効果も乏しい。
食料品ゼロ税率は飲食店の消費税負担増につながる。
負担に比して効果が期待できない。
当面の物価高騰対策にならない。消費税を5%へ減税すべき。
複数税率により事業者の事務負担が増加。消費税は価格の一部にすぎず、0税率でも消費者負担が8%分下がるわけではない。
理念は否定しないが、自主申告制度と納税者の負担意識の改革が前提。それなしでは「もらった／もらえなかった」という話に終わる。
複数税率は良くない。単一税率で広く薄くとの説明で受け入れられた現行制度を守るべき。
実務負担の増加、現場の混乱、公平性への疑問。
「繋ぎ」として税率を動かすこと自体が問題。
食品売上の多い事業者が還付申告者となるが、輸出同様に不正が横行するおそれ。厳格なチェック体制が追いつくか懸念。
税込価格は需給で決まるため食料品だけ税率を下げても他の物価上昇に吸収される。たった2年のために管理・申告事務コストが過大で、インボイス以来のバックオフィス負担を更に増やす愚策。
一時措置では消費者の負担軽減効果が見込めず、事務手続きの煩雑さとシステム改修コストが過大。
本来は利上げと過度な円安の是正が王道。財政の現状を直視せず目眩ましに終始する余裕は日本にはなく、国力低下を加速させる人災。
医療など他の領域に波及し、収拾がつかなくなる。
企業の事務負担増、財源問題、消費税分だけ食料品価格は下がらない。
消費税は広く浅く徴収できる低コストな社会保障財源であり、2年限定とはいえ3年目に元へ戻すのは政治判断上困難で禍根を残す。飲食業界の税率差問題、長期金利上昇による住宅ローン問題、円安進行など波及懸念多数。インフレ下の需要喚起策は経済学上の典型的な愚策。
費用対効果が全く釣り合わない。
効果はない。
消費税申告の事務負担の増加が導入効果に見合わない。
一時的な減税は物価高対策にならず、膨大な事務負担に対し効果に乏しい。中小飲食店（テイクアウト・店内飲食）の経営や資金繰りへの影響大。2年後に再増税できる政権の覚悟も疑問。
値札・請求書フォーマット変更など事業者対応負担が大きく、2年限定で再対応が必要。本体価格引き上げで販売価格据え置きになる可能性もあり値下げにつながるか疑問。
2年限定の減税にかかるコスト（民間のシステム改修・税制改正・周知）が経済効果と見合わない。
飲食店への打撃が大きく、農家の還付申告負担など負の部分が大きい。
小規模零細飲食店の納税額が増え、資金繰りで払えなくなる懸念。
実務が煩雑になる上、効果も限定的でしかない。

その他の回答

「つなぎでなければまだ賛成できる」。消費税一律5%が望ましい。

Q2. 恒久的措置としての食料品消費税率ゼロ

賛成（はい）の理由

Q1と同じ理由（外食との差を踏まえ外食もゼロにすべき）。
恒久措置なら社会的コストも許容範囲。
将来の増税に備え軽減税率を有効な制度にするため。
日常的なものだから。
逆進性が強い消費税そのものの廃止への一歩として賛成。
既に軽減税率があり事務負担はさほど増えない。ただし最も賛成なのは消費税の廃止。

反対（いいえ）の理由

消費税は公平な税制であり網羅的に課税すべき。
小規模・零細事業者および課税当局の事務負担が著しい。
つなぎ措置と同様の理由（外食産業の不利・農業/食品製造業の還付申告負担など）で恒久化にも反対。
複数税率がさらに増え、還付申告増による不正・事務負担が大きい。
消費税が落ち込めば国債で将来世代にツケを回すことになる。
0%になればさらに節税スキームが生まれる懸念。
外食産業への影響が大きい。
還付申告増加で税務署の負担も増える。
消費税を過度に複雑化させている。
高級食材まで含め一律ゼロは趣旨に反する。そもそも軽減もなし単一税率にすべき。
食品の次は新聞・医療と政治利用されるだけ。
農家・漁師・弁当屋など還付申告が必要となるが、税理士に依頼できない層が取り残される。
社会的影響が現段階で不明。
消費税は一律税率とすべき。必要な手当は別の方法で政策対応する方が理解が進む。
0%にしても物価は下がらず税収だけが減る。消費税率0%は低所得者を救わない。
Q1と同じ理由（システム改修負担、価格が下がらない、中立・簡素な税制）。
食料品0税率は消費税減税ではなく食料品メーカーへの補助金。一律減税（または消費税廃止）をすべきで、まずはインボイス制度廃止が先。
0%は輸出戻し税同様に業界間格差を生み、消費税計算がより複雑になるため導入すべきでない。
複数税率は税の三原則（特に簡素）に反するため、制度複雑化に反対。
本則課税への移行圧力が強まり、免税事業者（生産者）との関係も含め経理負担増。
Q1と同じ理由（消費税一律5%）。
Q1とほぼ同じ理由。消費税廃止は非現実的だが、複数税率とインボイス制度の廃止こそ重要。
Q1と同じ理由（複数税率反対・単一税率維持）。
軽減8%→0%への移行ならアリかもしれないが、代替財源として重課が議論になるのは必至で、利権の温床になりかねない。
Q1と同じ理由（還付申告の不正リスク）。
Q1と同じ理由（物価対策効果なし、税込価格は需給で決まる）。
事業者がシステム改修コスト回収のため本体価格を引き上げる可能性があり導入意義が薄い。既に複雑な消費税の更なる複雑化を避け、シンプルな税制を求める。
現象と対策が継続的なものと思えない。
外食産業との不平等が生じる。
既に食料品8%に抵抗が無くなっており、社会福祉の財源を自ら放棄するのは愚策。
Q1と同じ理由（社会保障財源、政治判断上戻せない、飲食業界・金利・円安への波及）。
単一税率が望ましい。税と給付は分けるべき。
効果はない。
複数税率の設定は望ましくない。
消費税は国の財政を大きく支える基幹税で、減税は国家運営に大きなダメージ。恒久減税するなら食料品以外を15%に増額するなど代替財源と国民理解が前提。
恒久措置にしても値下げにつながるか分からないため。
複数税率自体をやめてほしい。
Q1と同じ理由。
Q1と同じ理由（実務が煩雑、効果も限定的）。

その他の回答

「わからない。」（理由欄の記載なし）
「わからない」（理由欄も「わからない」）
「どちらかといえば反対」。Q1と同じ理由（実務負担増・現場混乱・公平性への疑問）。

Q3. 給付付き税額控除

賛成（はい）の理由

共働き子育て世帯などにピンポイントに支援可能。ただし制度設計が重要。
最も公平。面倒なら申告しない選択もできる（食料品消費税率0%導入を阻止する消極的理由も）。
低所得者の税への関心と情報捕捉レベルが高まる。税理士・課税庁の役割の変化に興味。
見かけだけの非課税世帯へのバラマキの代替なら賛成。税と保険料を歳入庁のような形でまとめ、遺族年金課税・3号被保険者なども併せて検討すべき。
簡素な税制で不正受給を防止できる制度なら賛成。あわせて消費税の単一税率化など他の税制・社会保障制度の見直しも必要。
給付付き税額控除というよりは、給付金そのものに賛成。
生存権の観点から、消費税負担から逃れうる仕組みは必要。
逆進性を軽減できる。現実に生活が成り立たない人が存在する。
インフレ下では資産家が豊かになり貧しい人がより貧しくなり、国の衰退と治安悪化を招く。救済対象から所得なくとも多額の資産を持つ人を正確に外す制度設計が必要。
所得控除の整理を条件として賛成。
海外モデルのように就労を条件にする制度設計には期待。勤労意欲を削がない形で、低所得者には給付、中所得者には給付付き税額控除、高所得者には限定的な減税など柔軟な制度設計を期待し賛成。
食品消費税軽減より事務負担が少なく効果が期待できる。

反対（いいえ）の理由

一律の金銭交付とすべき。
給付に一本化すべき。
バラマキ反対。国の財政悪化反対。
具体的な制度・効果が不明。
税の枠組みより給付金の方が効率的。
定額給付と経済効果は同じで、行政コスト・納税者の事務負担とも低い。
悪用しやすく不正申告増加のリスク。対策コストが高く、取締主体も不明。
給付と税額控除は独立させるべき。定額減税のように自治体負担増・二重取りの懸念があり、両者を繋げるデメリットが大きい。
確定申告が必須化し現場混乱。セルフ申告では不正増加するが費用対効果が合わずチェック機能不全。
制度がより複雑になりそう。
ごまかした方が得をする。過少申告・不正受給への税務調査は実施困難。
勤労意欲が阻害される懸念。
国民負担率の低下につながらない。
資産状況を考慮していない。資産のある非課税世帯にも給付が行く落とし穴がある。マイナンバーで資産把握できる人に限定しないと意味がない。
給付と税制は分けるべき。行政コストが多大になることは定額減税で実証済み。マイナンバー利用次第ではプライバシー侵害・監視国家化の懸念。
一律現金給付の方が簡単で効果的。
逆進性解消なら消費税廃止が筋。事務負担を増やす煩雑な方法ではなく一律減税すべき。
新たな消費税増税を誘引する制度。逆進性緩和は消費税を5%程度まで引き下げ、所得・法人基本税率を以前の水準に戻すことで対応すべき。
一律給付または消費税の減税の方が消費者・事業者に直接効果が出る。
単なるバラマキ。
マイナンバー定着を目指しているため。消費税は廃止すべき。
給付は給付で行うべき。
事務負担増・不公平感に加え、期待する経済効果が得られるのか疑問。もっと効果的な方法があるのではないか。
低所得者には高齢者や非課税所得の多い資産家も含まれ、低収入＝貧乏ではない。勤労して納税している人が恩恵を受けられる制度にすべき。
一律給付で対応できることをわざわざ複雑化する必要はなく、申告事務負担も増える。年末調整廃止と所得控除の抜本見直しと併せるなら賛成余地あり。
税務署・自治体の事務コストが過大。所得ゼロでも莫大な資産を持つ人が給付対象となれば不公平。
日本の現状では制度設計は不可能。マイナンバーも住基カードがベースであり根本から変えるべき。
ひとまずは単なる給付になる想定であれば、そのまま給付で良い。複雑な制度導入コスト・実務煩雑化が割に合わない。
理論的に正しくても技術的に難しい。

その他の回答（「どちらとも言えない」「制度不理解」「わからない」「なんともいえない」「微妙、やむを得ないか」「やるならやってもいいと思う」「現在政府の検討している給付付き税額控除には反対」など）

社会保障の補完機能としての給付付き税額控除（例：子どもの貧困対策の上乗せ）は有効。ただし個人番号の徹底はプライバシー侵害リスク。現在政府が検討中の制度は消費税増税の逆進性対策として導入される懸念があり警戒。
所得・資産の把握が不完全で、不公平な給付や脱税誘導の懸念。低所得者への給付は良いが世帯状況に応じた加算が望ましい。
うまくいくビジョンが見えず、資産・所得を正確に把握できなければ不公平な制度になる。
複数税率導入よりは優れる。ただし資産把握ができないと不公平給付になり、個別給付では還付負担・コストが膨大になる。
構想は理解できるが、現行の複雑な税制体系にマッチするか疑問。納税者の理解を得るにも相当時間がかかる。
減税・控除増額の恩恵を受けられない層には効果あり。ただし勤労意欲をそぐ仕組みはよくない。
「制度不理解」「わからない」（理由欄の記載なし）
「概要次第」。制度設計の詳細によって判断したい。
「所得を完全に把握できないなら、不公平が生じる。」
「ベーシックインカムを含めて制度設計すべき」。
「まだあまり詳しく調べていなくて、判断できません」。給付付き税額控除についてもう少し勉強したい。

※ 各項目は要約版です。回答者の言い回しを尊重しつつ、長文を1〜2文程度に整理しています。
※ 原文の全文はこちら（raw-responses.html）から確認できます。

6. 活動実績

2026年6月3日

全国の各税理士会へ署名・アンケート・要望書を送付

全国15の税理士会会長宛てに、本アンケートの結果・署名・要望書を郵送しました。

📄 送付した要望書の全文を表示する

＊＊＊税理士会会長　＊＊＊　様

東京税理士会渋谷支部の三村雄一と申します。私は「食料品消費税ゼロ」の政策に反対すべく署名運動及び、税理士の声を集めるべくアンケート活動を行っております。（添付資料をご覧ください）

　「食料品消費税ゼロ」は、中小零細事業者及び税務署の規制対応コスト（原則課税や複数税率対応のコスト、価格転嫁対応等）の観点で大きな問題があると考えております。しかし報道などを見ていても、実務を担う現場の規制対応コストについての議論が小さいように感じています。
　2026年6月3日の報道では来年４月より導入が検討されているとされていますが、レジの対応だけでなく免税事業者や簡易課税の事業者が原則課税に即時対応することは大半の事業者には不可能です。

　また、「食料品消費税ゼロ」や「給付付き税額控除」が事業者に与える影響について、税制が決まってしまう前に、判断材料として事業者や消費者の皆さんにも実務現場の実情を理解していただく必要性を強く感じています。各当事者の規制対応コストについて周知し、十分に議論の俎上に挙げていただく必要があります。

　以上のことから、下記に２点を要望いたします。
・「食料品消費税ゼロ」について、税制改正大綱等が決まる前に、税理士法第４９条の１１の建議や答申を通して、意見を改めて伝えていただくこと。
・「食料品消費税ゼロ」について、事業者（や税務行政を担う税務署）の負担の実態について、メディアや各種媒体を通じて広く事業者や消費者への広報活動を行っていただくこと。

　我々税理士が「独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る」ためには、税制がすべての当事者にとって十分に対応可能であるものでなければなりません。実務家としての立場から実施された際にどのような影響があるかを発信することが大変に重要です。
　なお、添付の署名及びアンケートには貴会の会員からも多く声を頂戴しております。潜在的にはより多くの声もあるものと思います。ご検討をお願いいたします。

7. 社会保障国民会議

「社会保障と税の一体改革」について、給付付き税額控除と食料品消費税ゼロ（2年間限定）を中心に、政府と各党の合意により令和8年（2026年）2月に設置された会議体です。本会議（各党党首級）・実務者会議（議長：小野寺五典議員）・有識者会議（座長：清家篤氏、構成員12名）の3層構造で運営されています。

内閣官房「社会保障国民会議」ページへ →

※ 各回の概要や議事要旨ベースの整理は、上記の内閣官房ページからご確認ください。

8. 事務局情報 / お問い合わせ

三村雄一税理士事務所

所在地: 〒150-0001
東京都渋谷区神宮前 1-23-28

メールアドレス: stopmtax@hikatax.jp
お問い合わせ内容: 本アンケートに関するお問い合わせは、上記メールアドレスまでお願いいたします。