1. アンケート回答状況（目標：税理士 3,000名）
0%
達成率
40
現在の回答数
3,000
目標回答数
3,000
残り
※ 数値は随時更新いたします。最終更新日：2026年4月30日
2. アンケートへのご協力のお願い
下記のリンクより、アンケートにご回答ください。所要時間は約3〜5分です。
税理士の皆さまへ
消費税のあり方についてのご意見をお聞かせください。 https://forms.gle/pmQFGLUMakCbXdtQ9
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3. 回答の概略
3つの設問に対する回答の内訳です（回答件数、現在 40 件）。「はい」「いいえ」以外の回答はその他として集計しています。
Q1. 給付付き税額控除までの
「つなぎ措置」としての食料品消費税率ゼロの導入に賛成ですか？
「つなぎ措置」としての食料品消費税率ゼロの導入に賛成ですか？
Q2. 恒久的措置としての
食料品消費税率ゼロの導入に賛成ですか？
食料品消費税率ゼロの導入に賛成ですか？
Q3. 給付付き税額控除に
賛成ですか？
賛成ですか？
4. 税理士会別の回答内訳
全国15の税理士会のうち、これまでに回答があった税理士会の内訳です（現在 40 件）。
5. 主な回答理由（要約）
実際にいただいた回答から、主な理由を要約版として掲載しています。
→ 全40件の原文一覧（テーブル形式）はこちら
Q1. つなぎ措置としての食料品消費税率ゼロ
賛成（はい）の理由
- 食料品ゼロで運用が落ち着くならアリ。ただし外食との差が広がるため、外食も合わせてゼロにすべき。
- 将来の増税は避けられず、軽減税率をより有効な制度にする発端になる。
- 食料品の消費税は非課税の方がよい。
- 一度は消費税減税をやってみて経済効果を測定すべき。
- 逆進性が強い消費税そのものの廃止に賛成。2年限定でも政治状況次第で延長可能。事務手間が問題なら軽減税率の是非自体を問うべき。
反対（いいえ）の理由
- 事務負担が大きい／2年限定では見合わない（複数の方）。
- 小規模・零細事業者および課税当局の事務負担が著しい。
- 小規模農業生産者に不利。免税事業者は8%分減収、課税事業者になっても経理・税理士コスト。値上げで補填されれば減税の意味なし。
- 外食産業に不利（仕入税額控除の仕組み・外食控え）、複数税率下で経理処理がさらに煩雑、農業・食品製造業は恒常的還付申告で負担増。
- 事業者の負担が多すぎる。
- 小売価格がどれだけ下がるか疑問。
- 投資コストに対し経済効果が薄く、0%→8%に戻す際に国民の理解が得られない。課税の公平・法的安定性の観点からも合理的でない。
- 社会的コストがかかりすぎる。
- 減額分だけ値上げされる可能性があり、税率判断の負担だけが増えそう。
- 改正までに時間がかかり物価高騰対策にならない。
- ゼロでなく5%程度の中間税率で資金繰り支援する方が現実的。
- 税負担削減の経済効果より、実務上の混乱・資金繰り悪化など悪影響の方が大きい。
- 事務が煩雑になるだけで効果が見込めない。
- 一時しのぎで導入するにはコストがかかりすぎる。
- 公平・中立・簡素の税原則に真っ向から反する。
- 簡易課税事業者で食料品販売が一定程度以上の場合に、インボイス2割特例のような制度の導入が必要。
- 食品全体を対象とすれば圧倒的に高所得者優遇となる。
- 税制の複雑化で対応すべき問題ではない。
- 0%にしても物価が下がるとは限らないのに外食産業に値下げ期待が集中し窮地に。税率が3種類化し申告書様式・記帳が複雑化。
- 消費税は『税と社会保障の一体』が主旨で、減税すると本当に困っている人への福祉が行き渡らなくなる懸念。
- システム改修負担が大きく、価格も消費税分下がるとは思えない。中立・簡素な消費税制を目指してほしい。
- 0%税率は仕向地課税主義により本来は輸出企業のみ認められるもの。食料品メーカーへの還付金で格差拡大。外食産業の衰退、税務行政コストの膨大化など、5兆円をかける意義なし。
- 一時的に消費税分の価格は下がる可能性があるものの、本体価格の値上げが発生し、物価高騰対策としては不十分。
- 消費税は外税ではないので税率を下げても売価が下がるとは思えない。外食産業は納税額が増え死活問題。
- インボイス制度で複雑な制度をさらに複雑化させる発想が理解できない。価格転嫁の保証もなく、物価上昇には太刀打ちできない。事務負担増で事業者・行政の現場が苦労するだけ。
- 即効性がないため、やるなら期限を定めるべきでない。
- 農協特例で守られた免税生産者は収入減少。飲食業界に混乱と消費者対立が生じ事業者負荷大。単価はあまり下がらず減税効果も乏しい。
- 食料品ゼロ税率は飲食店の消費税負担増につながる。
- 負担に比して効果が期待できない。
- 当面の物価高騰対策にならない。消費税を5%へ減税すべき。
- 複数税率により事業者の事務負担が増加。消費税は価格の一部にすぎず、0税率でも消費者負担が8%分下がるわけではない。
- 理念は否定しないが、自主申告制度と納税者の負担意識の改革が前提。それなしでは「もらった／もらえなかった」という話に終わる。
その他の回答
- 「つなぎでなければまだ賛成できる」。消費税一律5%が望ましい。
Q2. 恒久的措置としての食料品消費税率ゼロ
賛成（はい）の理由
- Q1と同じ理由（外食との差を踏まえ外食もゼロにすべき）。
- 恒久措置なら社会的コストも許容範囲。
- 将来の増税に備え軽減税率を有効な制度にするため。
- 日常的なものだから。
- 逆進性が強い消費税そのものの廃止への一歩として賛成。
- 既に軽減税率があり事務負担はさほど増えない。ただし最も賛成なのは消費税の廃止。
反対（いいえ）の理由
- 消費税は公平な税制であり網羅的に課税すべき。
- 小規模・零細事業者および課税当局の事務負担が著しい。
- つなぎ措置と同様の理由（外食産業の不利・農業/食品製造業の還付申告負担など）で恒久化にも反対。
- 複数税率がさらに増え、還付申告増による不正・事務負担が大きい。
- 消費税が落ち込めば国債で将来世代にツケを回すことになる。
- 0%になればさらに節税スキームが生まれる懸念。
- 外食産業への影響が大きい。
- 還付申告増加で税務署の負担も増える。
- 消費税を過度に複雑化させている。
- 高級食材まで含め一律ゼロは趣旨に反する。そもそも軽減もなし単一税率にすべき。
- 食品の次は新聞・医療と政治利用されるだけ。
- 農家・漁師・弁当屋など還付申告が必要となるが、税理士に依頼できない層が取り残される。
- 社会的影響が現段階で不明。
- 消費税は一律税率とすべき。必要な手当は別の方法で政策対応する方が理解が進む。
- 0%にしても物価は下がらず税収だけが減る。消費税率0%は低所得者を救わない。
- Q1と同じ理由（システム改修負担、価格が下がらない、中立・簡素な税制）。
- 食料品0税率は消費税減税ではなく食料品メーカーへの補助金。一律減税（または消費税廃止）をすべきで、まずはインボイス制度廃止が先。
- 0%は輸出戻し税同様に業界間格差を生み、消費税計算がより複雑になるため導入すべきでない。
- 複数税率は税の三原則（特に簡素）に反するため、制度複雑化に反対。
- 本則課税への移行圧力が強まり、免税事業者（生産者）との関係も含め経理負担増。
- Q1と同じ理由（消費税一律5%）。
- Q1とほぼ同じ理由。消費税廃止は非現実的だが、複数税率とインボイス制度の廃止こそ重要。
その他の回答
- 「わからない。」（理由欄の記載なし）
- 「わからない」（理由欄も「わからない」）
Q3. 給付付き税額控除
賛成（はい）の理由
- 共働き子育て世帯などにピンポイントに支援可能。ただし制度設計が重要。
- 最も公平。面倒なら申告しない選択もできる（食料品消費税率0%導入を阻止する消極的理由も）。
- 低所得者の税への関心と情報捕捉レベルが高まる。税理士・課税庁の役割の変化に興味。
- 見かけだけの非課税世帯へのバラマキの代替なら賛成。税と保険料を歳入庁のような形でまとめ、遺族年金課税・3号被保険者なども併せて検討すべき。
- 簡素な税制で不正受給を防止できる制度なら賛成。あわせて消費税の単一税率化など他の税制・社会保障制度の見直しも必要。
- 給付付き税額控除というよりは、給付金そのものに賛成。
反対（いいえ）の理由
- 一律の金銭交付とすべき。
- 給付に一本化すべき。
- バラマキ反対。国の財政悪化反対。
- 具体的な制度・効果が不明。
- 税の枠組みより給付金の方が効率的。
- 定額給付と経済効果は同じで、行政コスト・納税者の事務負担とも低い。
- 悪用しやすく不正申告増加のリスク。対策コストが高く、取締主体も不明。
- 給付と税額控除は独立させるべき。定額減税のように自治体負担増・二重取りの懸念があり、両者を繋げるデメリットが大きい。
- 確定申告が必須化し現場混乱。セルフ申告では不正増加するが費用対効果が合わずチェック機能不全。
- 制度がより複雑になりそう。
- ごまかした方が得をする。過少申告・不正受給への税務調査は実施困難。
- 勤労意欲が阻害される懸念。
- 国民負担率の低下につながらない。
- 資産状況を考慮していない。資産のある非課税世帯にも給付が行く落とし穴がある。マイナンバーで資産把握できる人に限定しないと意味がない。
- 給付と税制は分けるべき。行政コストが多大になることは定額減税で実証済み。マイナンバー利用次第ではプライバシー侵害・監視国家化の懸念。
- 一律現金給付の方が簡単で効果的。
- 逆進性解消なら消費税廃止が筋。事務負担を増やす煩雑な方法ではなく一律減税すべき。
- 新たな消費税増税を誘引する制度。逆進性緩和は消費税を5%程度まで引き下げ、所得・法人基本税率を以前の水準に戻すことで対応すべき。
- 一律給付または消費税の減税の方が消費者・事業者に直接効果が出る。
- 単なるバラマキ。
- マイナンバー定着を目指しているため。消費税は廃止すべき。
- 給付は給付で行うべき。
その他の回答（「どちらとも言えない」「制度不理解」「わからない」「なんともいえない」「微妙、やむを得ないか」「やるならやってもいいと思う」「現在政府の検討している給付付き税額控除には反対」など）
- 社会保障の補完機能としての給付付き税額控除（例：子どもの貧困対策の上乗せ）は有効。ただし個人番号の徹底はプライバシー侵害リスク。現在政府が検討中の制度は消費税増税の逆進性対策として導入される懸念があり警戒。
- 所得・資産の把握が不完全で、不公平な給付や脱税誘導の懸念。低所得者への給付は良いが世帯状況に応じた加算が望ましい。
- うまくいくビジョンが見えず、資産・所得を正確に把握できなければ不公平な制度になる。
- 複数税率導入よりは優れる。ただし資産把握ができないと不公平給付になり、個別給付では還付負担・コストが膨大になる。
- 構想は理解できるが、現行の複雑な税制体系にマッチするか疑問。納税者の理解を得るにも相当時間がかかる。
- 減税・控除増額の恩恵を受けられない層には効果あり。ただし勤労意欲をそぐ仕組みはよくない。
- 「制度不理解」「わからない」（理由欄の記載なし）
※ 各項目は要約版です。回答者の言い回しを尊重しつつ、長文を1〜2文程度に整理しています。
※ 原文の全文はこちら（raw-responses.html）から確認できます。
6. 社会保障国民会議
「社会保障と税の一体改革」について、給付付き税額控除と食料品消費税ゼロ（2年間限定）を中心に、政府と各党の合意により令和8年（2026年）2月に設置された会議体です。本会議（各党党首級）・実務者会議（議長：小野寺五典議員）・有識者会議（座長：清家篤氏、構成員12名）の3層構造で運営されています。
内閣官房「社会保障国民会議」ページへ → ｜ 当事務所による全回まとめ（3層構造の解説＋各回の議事要旨ベースの概要）はこちら →
※ 各回の概要・議事要旨ベースの整理は上記「全回まとめ」ページに集約しました。最終更新日：2026年5月2日
7. 事務局情報 / お問い合わせ
三村雄一税理士事務所
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