経営管理の在留資格をお持ちのお客様が弊社には多数おられます。
　決算上気をつけるべきことがいくつかありますね。
　外国人経営者の在留資格基準の明確化について　平成１７年８月法務省入国管理局（平成２７年３月改訂）
　こちらが元の資料ですが、読みにくいですね。
　今回はこの資料の「２　事業性の継続性について」を要約してみます。
　貸借対照表、損益計算書では次を気をつけなければならない。と、書いてあります。

• • ２期連続の売上総利益の０以下はＮＧ
  • 直近決算で剰余金がある場合は赤字でもＯＫ
  • 直近決算で債務超過にならないが欠損金がある場合は追加書類

　資本金を割り込まない程度の累積損失が有る場合には、事業計画書や予想収益を示した書類を提出が必要になる。
　場合によっては、中小企業診断士等が評価した書面を添付する。（2017/9/15法務局確認：税理士も可）

• • ２期連続債務超過はＮＧ
  • 直前期だけ債務超過の場合は次

　１年以内に債務超過でなくなる具体的な改善の見通しがあるならＯＫ。
　中小企業診断士等が評価した書面を添付する。

　簡単にまとめてみるとこんな感じでしょうか。
　もちろん上記に当てはまったからといって、必ずしもＯＫやＮＧでもありません。しかし、決算前に対策が打てるものは打ちましょう。
　弊社はＶＩＳＡに大変強い行政書士法人と密に提携しております。困ったときは弊社にご連絡ください。

税理士　三村雄一