「食料品の消費税率ゼロ」の撤回を求める署名

署名本文

「食料品の消費税率ゼロ」の撤回を求める署名

　飲食料品のみを対象としたゼロ税率の導入は、租税の三原則である中立・簡素に明確に反しています。社会経済に多大な混乱と不利益をもたらすものであるため、実務および制度設計の観点から下記の通り強く反対を表明します。

1.飲食料品の譲渡を行う事業者への優遇

　ほとんど全ての事業者が物価高騰で経営が圧迫されており、価格転嫁に大変な苦悩をしています。このような状況下で、飲食料品の販売のみをゼロ税率とし、１０％の価格優位性を与えることは、特定の産業のみを優遇することであり税の中立性に反します。
　特に、内食と外食では価格差が広がり、政府が税制を通して「外食から内食へ誘導する」というメッセージを発信することにつながります。この結果「外食産業」に大きなダメージを及ぼすことになります。
　どの事業者も苦しい中「食料品の消費税率ゼロ」により飲食料品の販売をする事業者のみを優遇し、その隣接業界にダメージを与えることは許されません。

2.小規模事業者の負担増加

　多くの小規模事業者は消費税に関わる事務負担軽減のため、簡易課税、インボイスの経過措置、小規模事業者の消費税免税の制度を利用しています。これらの制度を利用する飲食料品の販売を行う事業者はゼロ税率の恩恵を受けることはできません。むしろ逆に仕入れや経費にかかる消費税を負担することとなり、ゼロ税率導入前よりも負担が大きくなり経営を圧迫します。
　このために、これらの事業者は仕入等の消費税還付を受けるために原則課税の方法を検討することになります。原則課税は、インボイスの有無、複数税率、外国企業への支払い消費税の対応など、経理担当社員がいない規模の事業者にとっては煩雑で正確な処理を行うことが困難な計算方法です。他の事業を兼業する事業者には、その計算はさらに一層困難なものとなります。
導入後３年を経過しようとするインボイス制度の理解ですら進んでいるとは言い難い現状で、これらの煩雑な消費税の業務を小規模な事業者に強いるだけの環境は整っていません。小規模な飲食料品の販売を行う事業者は、複雑な原則課税を導入するか、負担増加を受け入れるかの二者択一となります。
　「食料品の消費税率ゼロ」は飲食料品の販売を行う小規模事業者にとって、受け入れられる制度的な土壌が整っていません。

3. 税務行政の機能不全と不正還付の温床

　ゼロ税率の導入は、消費税の還付申告の爆発的な増加につながります。
　原則課税の増加により消費税申告の誤りが増加することに加え、現在の輸出免税制度がそうであるように、還付申告は不正（虚偽の還付請求）の温床となります。税務当局が食料品小売業者や　農家などからの数十万に及ぶと考えられるそれらの還付申告すべてを精査し、迅速に適正な還付を行うことは極めて困難であると考えられます。
　税務当局は不正監視に行政能力が割かれ、還付が遅れることで事業者の資金繰りを圧迫することとなり、さらには行政手続、税務調査や指導が疎かになることとなると考えられます。
　「食料品の消費税率ゼロ」は、消費税制に不正利用につながる大きな穴を生み出し、行政の効率性を大きく毀損することとなります。行政の混乱が進めば、日本の誇るべき税務の信頼性は崩壊しかねません。

4. 最後に

　このように、特定の品目の消費税率のみを下げる「食料品の消費税率ゼロ」は、様々な問題を抱えています。これらの問題を解決することは極めて簡単です。
　「やらなければいい」だけです。
　私たちは「食料品の消費税率ゼロ」の撤回を求めます。

賛同いただいている税理士の皆様等

　以上の署名本文について、賛同していただける様々な方の声を集め、然るべきところに届けたいと思います。ご協力をどうぞお願いいたします。