条文

第五条　会社（外国会社を含む。次条第一項、第八条及び第九条において同じ。）がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、商行為とする。

会社法の解説

　商法において「この法律において「商人」とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう（商法４条）」とされており、商法の対象であることが明示されています。

税法の解説

　印紙税法において第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）において、営業に関しないものは非課税とされている。「具体的には、商法上の「商人」に当たらないと解されている」ものが作成するものとされています（質疑応答事例「営業に関しない受取書（作成者）」）。
　会社法に規定する会社が行う行為は「商人」が行うものとなり、原則として印紙税非課税の規定は受けられないこととなります。
　公益法人（印紙税通達２２）や非営利型の人格のない社団（印紙税通達２３）等は第17号文書の非課税規定に該当することが明示されています。

　この商行為、第六条（称号）、第八条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）、第九条（自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任）については、外国会社も含むことが明らかにされています。

（2024/10/20初回 令和6年5月22日 施行）