条文

• 第八条　何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
• ２　前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

会社法の解説

　会社でない場合でも、商法１１条には商人の商号について定められており、登記が可能です。

　不正競争防止法２条では他の商号と同一や類似の商号を使用し「人の商品又は営業と混同を生じさせる行為（１号）」、不正の利益を得る目的で「同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得し、若しくは保有し、又はそのドメイン名を使用する行為（１９号）」は、不正競争として規制されています。

　会社法９７８条１項３号において「第八条第一項の規定に違反して、他の会社（外国会社を含む。）であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者」については、百万円以下の過料に処する。こととされています。

　昨今同じ名前の会社名を作ることは特に問題なくできますが、この条文を見ると少し慎重になってもいいかもしれませんね。

税法の解説

　特にありません。

（2024/10/23初回 令和6年5月22日 施行）

条文

（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）
第七条　会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

会社法の解説

　会社以外の者が、株式会社等の名称を使ってはいけない。さらに罰則まである。

　会社法９７８条１項２号において「第七条の規定に違反して、会社であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に使用した者」については「百万円以下の過料に処する」こととされています。

税法の解説

　特にありません。

（2024/10/18初回 令和6年5月22日 施行）

条文

第四条　会社の住所は、その本店の所在地にあるものとする。

会社法の解説

　会社の本店を住所とする。手形法他の法律では住所の概念を使うために必要なようです。

税法の解説

　法人税法において、内国法人の定義において「国内に本店又は主たる事務所を有する法人」としている（法人税法２条３項）。ここでは本店を利用しており、「住所」は使われていない。国税通則法の書類の送達先として住所概念が使われている箇所があるが、「住所又は居所（事務所及び事業所を含む）」とされており（国税通則法１２条）、税法において住所を別途定義することに重要な意味は無いように感じる。
　なお「主たる事務所」は一般社団法人、一般財団法人の本店概念のようです（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４条他）。

（2024/10/20初回 令和6年5月22日 施行）

条文

第三条　会社は、法人とする。

会社法の解説

　会社に対して法人格を与える条文。この条文によって会社自身が権利・義務の独立した法主体となる。下記のように法人格が否認される場合もあるります。

法人格がまったくの形骸にすぎない場合（法人格の形骸化）、または、法人格が法律の適用を回避するために乱用される場合（法人格の乱用）に、法人格を否認すべきもとする（最判昭和44.2.27民集め23巻2号511頁(百選3,商判１-4)）。
（会社法第２版　伊藤靖史・大杉謙一・田中亘・松井秀征　P289）

税法の解説

　法人税法において、法人は納税義務者となる。ただし公共法人に該当する場合など、一定の場合には法人税の納税義務が免除されることとなる（法人税法４条）。
　合名会社や合資会社においては、その法人が滞納した国税について、社員（合資会社では無限責任社員）は国税の第二次納税義務を追う（国税徴収法３３条）。つまり、一般的には株式会社や合同会社で代表者や株主が、法人の税を払う義務は生じない。

　しかし、各税法において実質の所得者等に課税する規定が設けられており、名義上の所得者等ではなく、実質的な所得者等に対して課税される規定が用意されている（所得税法１２条、法人税法１１条、消費税法１３条等）。

　さらに同族会社等については「その法人等の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは」税務署長の権限で課税標準や税額を計算できるとする規定もある（所得税法１５７条、法人税法１３２条）。

　会社法の法人格否認を利用する手前の段階で税法にも、法人格の悪用を防ぐ手当が行われている。

（2024/10/22修正 令和6年5月22日 施行）

条文

第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

• 一　会社　株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
• 二　外国会社　外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものをいう。
• 三　子会社　会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
• 三の二　子会社等　次のいずれかに該当する者をいう。
  • イ　子会社
  • ロ　会社以外の者がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの
• 四　親会社　株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
• 四の二　親会社等　次のいずれかに該当する者をいう。
  • イ　親会社
  • ロ　株式会社の経営を支配している者（法人であるものを除く。）として法務省令で定めるもの
• 五　公開会社　その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいう。
• 六　大会社　次に掲げる要件のいずれかに該当する株式会社をいう。
  • イ　最終事業年度に係る貸借対照表（第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時株主総会に報告された貸借対照表をいい、株式会社の成立後最初の定時株主総会までの間においては、第四百三十五条第一項の貸借対照表をいう。ロにおいて同じ。）に資本金として計上した額が五億円以上であること。
  • ロ　最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上であること。
• 七　取締役会設置会社　取締役会を置く株式会社又はこの法律の規定により取締役会を置かなければならない株式会社をいう。
• 八　会計参与設置会社　会計参与を置く株式会社をいう。
• 九　監査役設置会社　監査役を置く株式会社（その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものを除く。）又はこの法律の規定により監査役を置かなければならない株式会社をいう。
• 十　監査役会設置会社　監査役会を置く株式会社又はこの法律の規定により監査役会を置かなければならない株式会社をいう。
• 十一　会計監査人設置会社　会計監査人を置く株式会社又はこの法律の規定により会計監査人を置かなければならない株式会社をいう。
• 十一の二　監査等委員会設置会社　監査等委員会を置く株式会社をいう。
• 十二　指名委員会等設置会社　指名委員会、監査委員会及び報酬委員会（以下「指名委員会等」という。）を置く株式会社をいう。
• 十三　種類株式発行会社　剰余金の配当その他の第百八条第一項各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社をいう。
• 十四　種類株主総会　種類株主（種類株式発行会社におけるある種類の株式の株主をいう。以下同じ。）の総会をいう。
• 十五　社外取締役　株式会社の取締役であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。
  • イ　当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役（株式会社の第三百六十三条第一項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人（以下「業務執行取締役等」という。）でなく、かつ、その就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。
  • ロ　その就任の前十年内のいずれかの時において当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役であったことがある者（業務執行取締役等であったことがあるものを除く。）にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。
  • ハ　当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）又は親会社等の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人でないこと。
    • ニ　当該株式会社の親会社等の子会社等（当該株式会社及びその子会社を除く。）の業務執行取締役等でないこと。
  • ホ　当該株式会社の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の重要な使用人又は親会社等（自然人であるものに限る。）の配偶者又は二親等内の親族でないこと。
• 十六　社外監査役　株式会社の監査役であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。
  • イ　その就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。ロにおいて同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人であったことがないこと。
  • ロ　その就任の前十年内のいずれかの時において当該株式会社又はその子会社の監査役であったことがある者にあっては、当該監査役への就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与若しくは執行役又は支配人その他の使用人であったことがないこと。
  • ハ　当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）又は親会社等の取締役、監査役若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人でないこと。
  • ニ　当該株式会社の親会社等の子会社等（当該株式会社及びその子会社を除く。）の業務執行取締役等でないこと。
  • ホ　当該株式会社の取締役若しくは支配人その他の重要な使用人又は親会社等（自然人であるものに限る。）の配偶者又は二親等内の親族でないこと。
• 十七　譲渡制限株式　株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合における当該株式をいう。
• 十八　取得請求権付株式　株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主が当該株式会社に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合における当該株式をいう。
• 十九　取得条項付株式　株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件として当該株式を取得することができる旨の定めを設けている場合における当該株式をいう。
• 二十　単元株式数　株式会社がその発行する株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会又は種類株主総会において一個の議決権を行使することができる一単元の株式とする旨の定款の定めを設けている場合における当該一定の数をいう。
• 二十一　新株予約権　株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいう。
• 二十二　新株予約権付社債　新株予約権を付した社債をいう。
• 二十三　社債　この法律の規定により会社が行う割当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権であって、第六百七十六条各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。
• 二十四　最終事業年度　各事業年度に係る第四百三十五条第二項に規定する計算書類につき第四百三十八条第二項の承認（第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、第四百三十六条第三項の承認）を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。
• 二十五　配当財産　株式会社が剰余金の配当をする場合における配当する財産をいう。
• 二十六　組織変更　次のイ又はロに掲げる会社がその組織を変更することにより当該イ又はロに定める会社となることをいう。
  • イ　株式会社　合名会社、合資会社又は合同会社
  • ロ　合名会社、合資会社又は合同会社　株式会社
• 二十七　吸収合併　会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいう。
• 二十八　新設合併　二以上の会社がする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるものをいう。
• 二十九　吸収分割　株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させることをいう。
• 三十　新設分割　一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいう。
• 三十一　株式交換　株式会社がその発行済株式（株式会社が発行している株式をいう。以下同じ。）の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることをいう。
• 三十二　株式移転　一又は二以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいう。
• 三十二の二　株式交付　株式会社が他の株式会社をその子会社（法務省令で定めるものに限る。第七百七十四条の三第二項において同じ。）とするために当該他の株式会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価として当該株式会社の株式を交付することをいう。
• 三十三　公告方法　会社（外国会社を含む。）が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。
• 三十四　電子公告　公告方法のうち、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる方法をいう。

会社法の解説

　各用語の定義。

• ３号及び４号（子会社及び親会社）
  　会社法において子会社と親会社の関係は「財務及び事業の方針の決定を支配している」ことと定義されています（会社法施行規則３条１項、２項）。この定義は３つあります（３項）
  　・議決権が５０％超の場合
  　・議決権が４０％以上で、取締役会を支配しているなど、別途支配している内容があること。
  　・議決権が４０％未満で、会社と緊密な関係のある人との合わせた議決権が５０％超になる場合
  　これらの要件があることにより、子会社や親会社と言われる関係となります。

税法の解説

• ６号（大会社）
  　会社法における大会社は直近の貸借対照表の資本金が５億円以上（同号イ）であるかOR負債が２００億円以上（同号イ）であれば大会社とされています。
  　法人税においては、「税法上の大会社」ではない会社として中小法人と中小企業者等という定義があります。
  　中小法人は「法人税率の特例（措法42の3の2①）」「貸倒引当金の特例（措法57の9①）」「交際費等特例（措法61の4②）」、「欠損金の繰戻し還付（措法66の12①）」の適用対象となり、その法人税を計算する事業年度末日の資本金が１億円以下であるものを言います。資本金５億円以上の法人に完全支配（100%等）されている会社などは除くこととされています。
  　中小企業者は「給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度（措法42の12の5②）」等の数多くの特例の適用対象となり、資本金１億円超の法人に支配（過半数等）されている会社などは除きくこととされています。
  　法人税においては自社が１億円以下の資本金であることに加えて、親会社の資本金を調べる必要があります。また税法でも大法人はでてきますが、負債２００億円の要件は含まれていません。
  （詳しくは国税庁タックスアンサー「No.5432 措置法上の中小法人及び中小企業者」へ）

（2024/10/30 大会社説明追加 令和6年5月22日 施行）
（2024/10/18 初回 令和6年5月22日 施行）