条文

• 第十九条　会社及び代理商は、契約の期間を定めなかったときは、二箇月前までに予告し、その契約を解除することができる。
• ２　前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由があるときは、会社及び代理商は、いつでもその契約を解除することができる。

会社法の解説

　代理商の契約は委任契約か準委任契約となります。民法６５１条においても、一方からの契約解除の規定がありますが、会社法では特則として設けられているため、代理商である場合は会社法の規定が優先されます。

　民法の委任契約とは異なり２ヶ月前の予告期間がありますが、一方で会社法の規定では損害賠償については規定されていません。やむを得ない事由についても、代理商契約の中できちんと定義しておくべきです。

参考：民法（委任の解除）
第六百五十一条　委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
２　前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
一　相手方に不利な時期に委任を解除したとき。
二　委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。

税法の解説

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（2024/11/12初回 令和6年5月22日 施行）