会社法第18条(通知を受ける権限)

条文

  • 第十八条 物品の販売又はその媒介の委託を受けた代理商は、商法(明治三十二年法律第四十八号)第五百二十六条第二項の通知その他の売買に関する通知を受ける権限を有する。


参考:商法(買主による目的物の検査及び通知)

  • 第五百二十六条 商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。
  • 2 前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その不適合を理由とする履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。売買の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないことを直ちに発見することができない場合において、買主が六箇月以内にその不適合を発見したときも、同様とする。
  • 3 前項の規定は、売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことにつき売主が悪意であった場合には、適用しない。

会社法の解説

 商人には物品売買においては買主は検査する義務があります。この通知により不備があった場合の通知について、代理商も通知を受ける権限が与えられています。

 また、これは一例であり売買に関する通知については代理商でも受けられるので、売買契約解除の意思表示等のこの条文に限らない通知についても代理商は受け取る権限があると考えられます。

税法の解説

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(2024/11/12初回 令和6年5月22日 施行)

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